警備業の教育記録・営業所備付書類チェック｜計画・実施・保管の漏れ防止

警備業法第21条第2項は、警備業者に教育と指導監督を義務付け、第22条は営業所ごと・業務区分ごとに指導教育責任者の選任を求めています。公表事例では、教育の未実施・不十分、記録の不備、選任・指導監督の不備が理由として一般化して示されることがあります（事業者名は掲載しません）。

立入検査では、計画書と実施記録の対応、対象警備員の名簿、実施者の確認、備付場所が説明できるかが問われやすい、というのが編集部の実務上の見方です。法律が「この類型なら必ず営業停止」と列挙しているわけではありません。

①年度（または配置変更時）の教育計画書を作成する（実施時期・内容・方法・時間数・実施者・対象範囲）。

②実施後に年月日・内容・方法・時間・場所・実施者・対象者を記録し、指導教育責任者と実施者が確認する。

③新任／現任、基本教育／業務別教育の区分と、実際の配置業務がずれていないかを突合する。

④営業所で直ちに提示できる場所に備え付け、保管期限・担当者を決める。

⑤配置転換・長期休暇明け・業務区分追加のタイミングで、計画と記録の差分を再点検する。

計画書：実施時期、内容、方法、時間数、実施者、対象警備員の範囲。合計時間だけ書いて実技が必要な事項を講義だけで済ませるのは、よくあるミスです。

実施記録：年月日、内容、方法、時間、場所、実施者、対象者。指導教育責任者と実施者の確認欄がないと、後から「誰が責任を持って実施したか」を説明しにくくなります。

特別講習（検定）や指導教育責任者講習の受講は、社内の警備員教育義務を自動で消すものではありません。外部講習の修了証と社内教育記録は別管理にしてください。

教育関係以外にも、認定・変更届の控え、指導教育責任者の選任状況、資格者証・検定合格証の管理、服装・護身用具の届出控えなどが、営業所の説明資料として揃っているかを確認します。

「備付」の範囲・保存方法は、施行規則と所轄の案内・通達の原文で確認してください。本ページはチェックの観点を示すものであり、すべての書類名を網羅した一覧ではありません。

行政処分の公表ページを見るときは、事業者名ではなく、根拠条文と理由の類型（教育・届出・欠格・指導監督など）に注目すると、自社の点検項目に翻訳しやすくなります。

□ 今年度の教育計画書が営業所にあり、業務区分・配置実態と対応している。

□ 実施記録に年月日・内容・方法・時間・場所・実施者・対象者が揃い、確認済みである。

□ 新任・現任、基本・業務別の区分ミスがない（区分をまたぐ配置の更新漏れがない）。

□ 指導教育責任者の選任（営業所・業務区分）が現状と一致している。

□ 外部講習の修了と社内教育記録を混同していない。

□ 備付場所・担当・再確認日が決まっている。

□ 所轄の手続・様式ページと、施行規則の原文を確認する周期がある。

教育義務の説明責任は、時間数の達成だけでなく、計画・実施・対象・実施者の記録と営業所での備付にあります。

処分公表は事業者名を追うのではなく、類型を自社チェックに落とす材料にしてください。時間数の詳細は教育時間数の記事、選任は指導教育責任者の記事、処分の見え方は行政処分の記事と併読してください。