警備員指導教育責任者の選任｜営業所・業務区分・欠員時の確認点

基本は「営業所ごと」かつ「取り扱う警備業務の区分（1号〜4号）ごと」です。警備員が属しない営業所は対象外です。

複数区分を扱う営業所では、原則として区分ごとに選任が必要です。ただし、すべての区分に対応する資格者証を持つ者が置かれる場合は、区分ごとに専任をそれぞれ置くことを要しない例外があります（施行規則第39条第2項）。

近接営業所で警備員が5人以下などの条件を満たし、公安委員会の承認を得た場合は、専任を要しない例外もあります（同条第3項）。承認の要否は所管へ確認してください。

指導教育責任者は、指導計画書の作成と実地指導、教育計画書の作成と教育実施の管理、教育記録の監督、業者への助言などを行います（施行規則第40条）。

講習を受けて資格者証を取ることと、実際に選任されて教育計画を回すことは別です。社内では「誰がどの営業所・区分の責任者か」を一覧化しておくと配置ミスを防げます。

国家公安委員会規則で定める期間ごとに、選任した者に現任講習を受けさせる義務もあります（法第22条第8項）。期間は3年です。

欠員時の14日間は猶予であり、免除ではありません。後任の資格区分、住所地公安委員会での交付状況、変更届の添付書類をチェックリスト化します。

認定申請時にも、選任する指導教育責任者に係る書類（資格者証の写し、誠実義務の誓約、欠格事由非該当の誓約など）が必要です（施行規則第4条）。

変更があった場合は、法第11条に基づく変更届の対象になり得ます。期限の起算や経由すべき警察署は都道府県の案内で確認してください。

資格者証の区分と、営業所で扱う業務区分が一致していないまま選任名簿だけ整えるケースがあります。受注前に区分を見直してください。

指導教育責任者講習の日程ページと、実際の選任・届出は別フローです。講習修了後も資格者証交付申請が必要です。

機械警備業務管理者の選任（基地局ごと）と混同しないよう、役割と根拠条文を分けて社内説明します。