対象地域
- 全国47都道府県の県別詳細ページを公開
- 各県の公式警察サイト、公安委員会、警備業協会と警備業関連ページへの導線を掲載
- 北海道・東京都・神奈川県・大阪府・福岡県なども県別ページから確認可能
このサイトについて
警備総合ナビについて
警備総合ナビは、全国の警備会社が日々の実務確認に使えるよう、公式情報の確認導線を整理する情報サイトです。全国47都道府県すべての県別詳細ページで、公式警察サイト、公安委員会、警備業協会と警備業関連ページへの導線を公開しています。
対象ユーザー
- 警備会社経営者
- 教育担当者・管制担当者・事務担当者
- 現役警備員・資格取得を目指す方
- 警備の仕事を探している方
- 警備を依頼する発注者
- 行政書士・社労士などの専門家
提供する情報
県別の公式情報ページ
警備総合ナビでは、47都道府県の警察公式サイト導線を県別に整理しています。講習日程や行政処分などは推測掲載を避け、公式原文へすぐ進めるリンクとして掲載します。
運営情報
- 運営主体名
- 警備総合ナビ運営
- 更新ポリシー
- 毎日10時頃に公式警察サイトと都道府県警備業協会の取得を開始し、取得結果と再確認対象を分けて記録します。変更候補は審査後に公開します。
- 情報確認の方針
- 公式サイトへの導線は自動反映し、判断が必要な情報は原文確認を促します。
運営方針
全国の警察公式サイトへ迷わず到達できる確認支援として運用します。
- 警察・公安委員会・警備業協会等の公式情報をもとに整理します
- 全国47都道府県の警察サイトを毎日自動スクリーニングします
- 警備業関連ページへの導線は自動更新し、原文確認にすぐ進める形にします
- 手続きや法的判断は断定せず、公式原文の確認を前提にします
情報確認の方針
事実として確認できる範囲で、公式情報の確認導線を整理しています。
警備総合ナビでは、警察・公安委員会等の公式情報をもとに、警備会社の実務確認に役立つよう情報を整理しています。申請・届出・講習申込などの最終判断は、必ず各公式機関の原文情報をご確認ください。
実務の進め方・共通資料
会社掲載の公的情報・企業申告・編集確認を分ける
会社ごとの出典と項目単位の確認範囲を読めるようにする。
- 使う方
- 警備を依頼する人・求職者・掲載編集担当
- 対象範囲
- 掲載・確認の編集基準案と架空台帳。実在企業の登録や確認済み会社の追加は行わない。
全体の流れ
対象と条件を確認 → 必要な資料を準備 → 原本と照合 → 次の担当・窓口へ
1. 利用目的を決める
担当：利用者
発注・応募・地域調査を選び、必要な業務・地域・条件を整理する。
用意するもの：比較したい項目
2. 項目ごとに出典を照合
担当：編集担当
名称・所在地、認定、対応業務、採用情報の出典・確認日を分ける。
用意するもの：三系統の確認台帳
3. 表示と再確認を決める
担当：編集責任者
申告だけの項目は申告と表示し、不一致は保留。変更連絡や期限で再確認する。
用意するもの：公開範囲・未確認・再確認担当
法人の存在と、警備業の認定・対応能力は別
国税庁法人番号公表サイトでは名称・所在地・法人番号の基本情報を確認できます。それだけで警備業の認定、採用条件、現場対応力や信用を確認したとは扱いません。
認定情報は対象機関・対象時点を確認し、公式サイトに掲載された対応業務も企業の公表内容として記録します。会社全体に一つの『確認済み』を付けて、全項目を保証したように見せない編集方針です。
公開・保留・訂正の基準を項目単位に持つ
掲載条件案は、企業を特定する根拠、公式連絡先、出典と確認日、申告の区分、訂正窓口が揃った範囲から掲載することです。不一致や根拠不足は未確認または保留として残します。
企業申告の採用・対応地域を、公的情報の確認日で更新しません。広告・有料掲載と情報確認を分け、求人や見積条件は各社へ最新情報を確認するよう案内します。
この手順で用意するもの
公式様式は公式サイトの原本を使用してください。以下は独自の準備表・参考例です。
記入用の表
会社掲載の項目別三系統台帳
掲載候補の登録・変更・訂正時
公式資料・今回の確認範囲
- 国税庁 法人番号公表サイト
本文照合日：2026-10-26。本文で基本3情報の内容と検索入口を確認。警備業の認定や実在企業の個別データを確認したものではない。
編集更新：2026-10-26（公式情報の確認日とは別）。編集方針：手順と参考表は独自の準備支援。公式様式や申込可否・製品性能・個別案件の法的判断を代替しません。確認日はsourcesに記載した範囲だけの原文確認日です。
掲載内容の削除・訂正
公式原文との差異、リンク切れ、公表期間が終了した行政処分情報を見つけた場合は、対象ページURL、公式原文URL、訂正が必要な箇所をお知らせください。個人情報や公表されていない情報は記載しないでください。
メールで訂正を依頼掲載・協業のご相談
警備会社や、警備業向けサービスを提供する企業の皆さまから、掲載・取材・協業のご相談を受け付けています。サービスの概要とご希望を、運営窓口へお知らせください。
相談内容を確認してから、掲載条件や広告・PR表示について個別にご案内します。個人情報や機密情報は本文に記載しないでください。
掲載・協業について相談する免責事項
本サイトは公式機関ではありません。掲載内容は、警備会社の実務確認を支援するために公式情報の確認導線を整理したものです。申請、届出、行政処分、配置義務路線、講習・検定の最終判断は、必ず各公式機関の原文情報、所轄警察署、専門家へご確認ください。