現任指導教育責任者講習とは｜全国の日程・3年ごと・通知方法

現任指導教育責任者講習は、営業所において警備業務の区分ごとに選任されている警備員指導教育責任者が対象の定期講習です。警視庁の案内では、警備業務の実務現場に即した最新の知識や情報を修得するため、定期的（3年に1回）に公安委員会の行う講習を受けなければならないとされています。

受講対象は「現に営業所の区分ごとに選任されている者」です。公安委員会が対象者を選定して営業所に通知する仕組みであり、資格者証を持っているだけでは自動的に対象になるとは限りません。選任届出・台帳と実際の選任状況を一致させておくことが前提になります。

講習区分は、選任されている警備業務区分に対応します。警視庁表記では、1号（施設警備）、2号（雑踏、交通誘導警備）、3号（運搬警備）、4号（身辺警備）です。複数区分に選任されている場合は、選任されている区分ごとに受講する必要があります。

新規取得講習・追加取得講習は、警備員指導教育責任者資格者証を新たに取る（または別区分を追加する）ための講習です。申込み・受講資格・必要書類・修了考査・交付申請が中心で、本人や会社が日程を探して申し込む運用が一般的です。全国ハブは「警備員指導教育責任者講習の日程」（/articles/security-training-check-basic）です。

一方、現任指導教育責任者講習（定期講習）は、すでに選任されている者向けの義務講習です。東京都（警視庁）の案内では、公安委員会が対象者を選定し、実施30日前までに葉書による簡易書留で営業所へ通知します。資格取得後も、選任されている限り定期受講の確認が必要です。

比較の要点は次のとおりです。（1）目的：取得講習＝資格者証の取得／現任講習＝選任後の最新知識の修得と義務履行。（2）対象：取得講習＝資格を取りたい人／現任講習＝現に選任されている人。（3）申込：取得講習＝公示に沿って申込／現任講習（東京例）＝公安委員会からの通知が起点。（4）頻度：取得講習＝必要時／現任講習＝定期的（3年に1回）。混同すると、通知待ちのまま義務を見落とす、または取得講習の日程ばかり追って選任後義務を忘れる、といったミスにつながります。

典型的な流れは、(1)営業所での選任・区分確認、(2)公安委員会からの受講通知の受領、(3)受講日・持参物・受講料の社内共有、(4)当日受講、(5)受講証明の保管と次回周期の台帳更新、です。東京都では、通知書に受講年月日を押印して返却する受講証明の案内があります。

警視庁案内の当日持参例は、警備員指導教育責任者資格者証、講習通知書、運転免許証等の身分確認書類、受講料、筆記用具です。東京都の例では受講料は当日徴収の5,000円、講習時間は5時限（1日）です。やむを得ない理由（天災・病気等）を除き欠席した場合は行政処分の対象となり得る旨が案内されています。

他県では通知方法・申込の要否・手数料・時間が異なる場合があります。通知が来ない場合でも、選任から概ね3年が近づいていれば所轄警察・公安委員会の手続ページと営業所担当窓口へ確認してください。

以下は警視庁「現任指導教育責任者講習（定期講習）」ページ（更新日：2026年4月1日）で確認した令和8年度の実施予定です。公式にも「あくまでも予定であり、変更する可能性もあります」と明記されています。申込み・参加の最終判断は必ず原文を優先してください。本表の確認日は2026年9月11日です。

都道府県｜区分｜実施日｜対象｜通知方法｜公式｜確認日 — 東京都｜1号第1回｜令和8年5月26日（火曜）｜現に営業所で選任されている者（公安委員会が選定し通知）｜実施30日前までに葉書による簡易書留｜https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/tetsuzuki/keibi/k_keibi/Educational_Supervis.html｜2026-09-11

東京都｜1号第2回｜令和8年10月6日（火曜）｜同上｜同上｜同上｜2026-09-11 ／ 東京都｜1号第3回｜令和8年12月2日（水曜）｜同上｜同上｜同上｜2026-09-11 ／ 東京都｜2号第1回｜令和8年6月29日（月曜）｜同上｜同上｜同上｜2026-09-11 ／ 東京都｜2号第2回｜令和8年11月6日（金曜）｜同上｜同上｜同上｜2026-09-11

東京都｜3号第1回｜令和8年7月22日（水曜）｜同上｜同上｜同上｜2026-09-11 ／ 東京都｜4号第1回｜令和8年9月30日（水曜）｜同上｜同上｜同上｜2026-09-11。区分の警視庁表記は1号（施設警備）／2号（雑踏、交通誘導警備）／3号（運搬警備）／4号（身辺警備）。受講料は当日5,000円・5時限1日。関連して講習・検定の入口ページ（courses_and_exams）もあわせて確認してください。

全国の現任（定期）講習は、都道府県ごとに公示ページ・名称・通知方法が異なります。本サイトでは未確認の県の日程を推測で埋めません。目指す確認列は、都道府県｜1〜4号｜実施日｜対象者｜通知方法｜申込方法｜公式URL｜最終確認日です。未確認は「要公式確認」と記録してください。

調べ方の手順例：(1)各都道府県警察の「警備業」手続ページを開く。(2)「指導教育責任者」「現任」「定期講習」などの語で案内を探す（取得講習ページと別ページのことが多い）。(3)対象が「選任されている者」か、通知か自己申込かを確認する。(4)区分ごとの実施日・手数料・欠席時取扱いを原文で控える。(5)確認日とURLを社内台帳に残す。

資格取得・新規／追加の全国ハブは /articles/security-training-check-basic、横断カレンダーは /courses です。現任講習は取得講習の一覧に載らないことがあるため、「選任後の定期義務」として別枠で管理してください。本ページで日程を断定しているのは、上記東京都パイロット（令和8年度予定・変更の可能性あり）のみです。

通知が来ない場合：東京では公安委員会が対象者を選定して営業所へ通知します。届かないときは、選任届出の内容（氏名・区分・営業所）、郵便物の受取体制、前回受講からの経過年数を確認し、所轄の手続案内・担当窓口へ問い合わせてください。通知の有無だけで義務が消えるわけではありません。

他県へ異動・転勤した場合：選任先の営業所を管轄する公安委員会の取扱いが基準になります。資格者証の書換え・再交付と、現任講習の対象選定は別問題として確認してください。転入先で新たに選任されるタイミングで、定期講習の周期も整理し直します。

複数区分に選任されている場合：区分ごとの講習です。1号と2号の両方に選任されていれば、それぞれの現任講習を受ける必要があります（警視庁案内でも同趣旨）。社内では「人×区分×前回受講日×次回目安」で台帳管理するのが安全です。

□ 営業所×警備業務区分ごとの選任者と、資格者証の区分が一致している。

□ 各選任者の前回・現任講習受講日（または未受講）を台帳化した。

□ 3年周期の目安と、通知物（簡易書留等）の受取担当を決めた。

□ 新規・追加の取得講習日程と、現任（定期）講習を混同しない導線にした。

□ 東京都で選任がある場合は、警視庁の最新予定表・通知案内を原文確認した（確認日を記録）。

□ 他県は公式URLを「要公式確認」付きで一覧化し、推測で日程を書いていない。

□ 複数区分選任者について、区分ごとの受講計画がある。

□ 受講当日の持参物・受講料・欠席時の取扱いを本人と共有した。

□ 受講証明（押印通知書等）の保管先と、資格管理・配置計画への反映担当を決めた。

□ 本ページおよび公式の最終確認日（2026年9月11日）を記録した。

現任指導教育責任者講習は、選任後に3年に1回のペースで求められる定期講習であり、資格を取るための新規・追加取得講習とは別です。東京では公安委員会が対象者を選定し、実施30日前までに葉書の簡易書留で通知する案内があります。

令和8年度の東京都予定（1号3回・2号2回・3号1回・4号1回）は公式に変更の可能性があると明記されています。全国は県ごとに確認し、未確認を埋めずに公式URLと確認日で管理してください。選任・教育時間・資格台帳の関連ページとあわせて、社内の義務履行サイクルを整えることが実務のゴールです。