警備会社を開業する

県ごとに違う点

全国共通の法令の上に、手数料・受付時間・書類の有効期間・申請方法は県ごとに違います。確認できた範囲だけを示します。

よくある漏れ

責任者の資格者証が営業する区分に足りない、役員の書類が1人分欠けている、営業所の書類が予定のまま、服装・護身用具の届出を開始日前日までに出していない、が典型です。申請前に、書類を原本と一覧で突き合わせてください。

判断が分かれるケース

主たる営業所を未進出の県へ移す場合に、営業所の届出（第4号）が追加で必要かは、県警の運用で扱いが分かれる可能性があります。該当する場合は申請前に、移転先の県警へ「どの届出をいつまでに出せばよいか」を確認してください。

順番を変えると手戻りが出る準備

物件・制服・システムの購入を先に確定する前に、対象業務、拠点の条件、資格者・教育体制、認定や届出の確認先を決めます。協会への入会や講習申込みと、行政への申請は別の工程として管理します。

支店開設・営業地域の拡張は、開業時の手順をそのまま複製せず、変更内容と提出先を手続ガイドで確認します。

利益が見えても現金が足りるとは限らない

下の試算は単位を万円に統一した架空例です。開始現金500、開業前支出150で残高350。1か月目230、2か月目235、3か月目250となります。2か月目の入金130が遅れると、その月の残高は105です。

初期支出120には返還予定の保証金や資産購入を含み、会計上の費用と同じ意味ではありません。税金、借入返済、経営者の生活費、予備費等は未計上なので、実際の計画では追加してください。金額は相場・法定最低資金ではありません。

よくある質問

営業所を借りる前に確認することはありますか。

法令上の決まりではなく事業判断ですが、申請には営業所に関する書類が必要です。契約前に、管轄の警察署へ必要な書類と様式を確認すると、やり直しを避けられます。

申請から認定までどのくらいかかりますか。

東京都は概ね40日と案内されています。他県は異なるため、管轄県警の案内を確認し、営業開始日から逆算してください。

この手順で用意するもの

公式様式は公式サイトの原本を使用してください。以下は独自の準備表・参考例です。

公式資料・今回の確認範囲

• 警備業法（e-Gov法令検索）

  本文照合日：2026-11-07。第4条から第8条（認定・有効期間・取消し）、第11条の2・第22条・第23条の条文を確認。

• 警備業法施行規則（e-Gov法令検索）

  本文照合日：2026-11-07。第4条・第8条・第11条・第14条・第15条・第17条・第21条・第25条・第28条から第32条・第38条・第66条を確認。

• 警視庁・警備業の認定申請

  本文照合日：2026-11-07。認定の手数料、認定までの期間（申請から概ね40日）、更新の申請期限（満了の30日前）と、更新申請先が都内の場合の受付開始（満了の3か月前）を確認。

• 警視庁・警備業の申請手続（様式一覧）

  本文照合日：2026-11-07。東京都の現行様式の案内を確認。他県は各県警で確認。

• 日本政策金融公庫・各種書式ダウンロード

  本文照合日：2026-10-26。創業計画書、月別収支計画書と記入例の案内を確認。融資条件・金利や本資料の架空金額の妥当性は確認対象外。