採用から教育・配置までの担当間引継ぎ

よくある漏れ

教育の実施記録に、実施年月日・内容・方法・時間数・実施場所・実施者・対象者の氏名がそろっていない、指導教育責任者と実施者が「誤りがない」と確認した旨の付記がない、が典型です（施行規則第66条第1項第6号）。電気通信回線を使う講義は、本人確認・受講状況の確認・知識習得状況の確認・質疑応答の機会の4条件を満たす必要があり、実技訓練まで動画で代替できるわけではありません（第38条第2項備考）。

判断が分かれるケース

短縮・免除は、経験だけでなく、保有する合格証明書や資格者証の種別・区分との一致で決まります。個別の判断は、施行規則第38条と警視庁の教育時間表、管轄の県警で確認してください。

担当が変わっても同じ正本を使う

採用の詳細準備は採用準備、教育条件は教育条件・計画、計画・記録の書式は教育実施記録、証明書台帳は資格台帳、現場条件は配置条件へ集約します。このページは工程・責任・受渡しを管理し、同じ教育記録を別様式で二重作成しません。

進められない条件も引き継ぐ

『書類受領』と『内容確認済み』は区別します。資格証明の未確認、教育の不足、現場条件の変更があれば、確認担当と期限を記録します。シフトに名前が入ったことだけで配置可能と判断しません。

本人には集合先、連絡先、持ち物と、困ったときの相談順を伝えます。社内への相談を必須の前段階にして、公的相談を妨げる設計にはしません。

よくある質問

採用した日に現場へ出してよいですか。

新たに警備業務に従事させようとする警備員には、免除に当たらない限り教育が必要です。採用から配置の間に、新任教育の日程を先に組んでください。

オンラインで教育してもよいですか。

講義は、本人確認・受講状況の確認・知識習得状況の確認・質疑応答の機会の4条件を満たせば電気通信回線で行えます。実技訓練が必要な事項は動画だけでは代替できません。

この手順で用意するもの

公式様式は公式サイトの原本を使用してください。以下は独自の準備表・参考例です。

公式資料・今回の確認範囲

• 警備業法施行規則（e-Gov法令検索）

  本文照合日：2026-11-07。第4条・第8条・第11条・第14条・第15条・第17条・第21条・第25条・第28条から第32条・第38条・第66条を確認。

• 警視庁・警備員の教育時間

  本文照合日：2026-10-26。教育時間の条件別表、有資格者・経験者の区分、経験年数の定義と根拠条項の案内を本文確認。個人の適用条件・現行規則との照合は個別に必要。

• 厚生労働省・労働条件明示のルール

  本文照合日：2026-10-26。2024年4月からの明示事項追加のリーフレットを確認。各求人・契約の条件は原文と個別に照合する。