今日の警備業界を、正確に読む。
この地域を手順・資料へ引き継ぎます。提出先の確定ではありません。住所地・主たる営業所・変更先など、用件に合う窓口を確認してください。
GUIDE
現行法令、改正履歴、申請手続、行政処分の順に、必要な公式情報へ進めます。
全国共通の法令を確認したあと、都道府県ごとの様式・受付方法を照合します。
e-Govで現行法令を確認
警察庁の規則・通達で変更点を確認
自県の警察ページで様式と運用を確認
OFFICIAL LAW
4法令の法令番号・採用施行版・今回の確認範囲を整理しています。施行日と確認日は別の情報です。
昭和47年法律第117号
警備業を営むための認定、警備員の教育、契約時の書面交付、公安委員会による監督など、警備業の基本的な枠組みを定める法律です。
施行情報確認日：2026-10-26
確認範囲：e-Govの現在施行日・改正法令番号・RevisionID、下表6テーマの条番号と見出しを確認し、2025年6月1日版を維持。
昭和57年政令第308号
警備業法の委任に基づき、電磁的方法による情報提供、登録講習機関の登録期間、手数料、公安委員会の権限委任などを定める政令です。
施行情報確認日：2026-10-26
確認範囲：e-Govの現在施行日・改正政令番号・RevisionIDを確認し、2005年11月21日版を維持。
昭和58年総理府令第1号
警備業法の手続、警備員教育、資格者の選任、備付書類などについて、具体的な方法や様式を定める規則です。
施行情報確認日：2026-10-26
確認範囲：現在施行版の識別情報、府令85号・警察庁通達による対象5様式の名称・番号・本籍地情報欄削除及び経過措置を確認。
平成17年国家公安委員会規則第20号
警備員の検定、合格証明書、検定合格警備員の配置などに関する具体的な基準を定める規則です。
施行情報確認日：2026-10-26
確認範囲：現在施行版の識別情報、国家公安委員会規則21号第4条・附則、警察庁通達による対象7様式を確認。合格証明書交付関係の添付規定も限定確認。
| テーマ | 警備業法 | 関連規定 | 実務ガイド |
|---|---|---|---|
| 認定・更新 | 第4条・第5条・第7条 | 施行規則 第3条・第4条・第8条・第9条 | 認定申請・変更届・認定更新 申請・届出 |
| 標識 | 第6条 | 施行規則 第6条・第7条 | 標識掲示と法改正の確認手順 営業所・ウェブサイトの掲示 |
| 服装 | 第16条 | 施行規則 第28条〜第32条（護身用具の届出を含む） | 服装届・護身用具届 申請・届出 |
| 教育 | 第21条・第22条 | 施行規則 第38条〜第40条 | 警備員教育の時間数 教育・日常運用 |
| 契約書面 | 第19条 | 施行規則 第33条〜第37条・施行令 第1条（電磁的方法） | 契約書面を含む法改正の確認手順 契約・日常運用 |
| 備付書類 | 第45条（機械警備は第44条も確認） | 施行規則 第66条〜第68条（機械警備は第64条・第65条） | 教育記録・営業所備付書類チェック 記録・日常運用 |
全国共通の根拠を確認したら、申請・届出の入口と都道府県の公式案内で、様式・提出先・添付書類・受付方法を確認してください。
