警備会社が営業停止になるケースとは？行政処分の種類と確認手順（事業者名は掲載しません）

指示（警備業法第48条）は、警備業者またはその警備員が、警備業法、同法に基づく命令、護身用具に関する都道府県公安委員会規則、または警備業務に関する他の法令に違反した場合で、警備業務の適正な実施が害されるおそれがあると認められるときに、必要な措置をとるべきことを指示できるとするものです。例として、当該警備員を警備業務に従事させない措置が条文に挙げられています。

営業停止命令（同法第49条第1項）は、同じ違反類型で適正な実施が著しく害されるおそれがあるとき、または指示に違反したときに、6月以内の期間を定めて、当該公安委員会の管轄区域内における警備業務に係る営業の全部または一部の停止を命ずることができるとする規定です。停止は全国一律の営業禁止ではなく、命じた公安委員会の管轄区域内が対象です。

営業廃止命令（同法第49条第2項）は、認定を受けずに警備業を営んでいる者など、条文が掲げる者に対して営業の廃止を命ずることができるとするものです。認定の取消し（同法第8条）は、不正の手段による認定・更新、欠格事由への該当、正当な事由なく六月以内に営業を開始しないまたは六月以上休止して現に営業していないこと、三月以上の所在不明などが判明したときに取り消すことができるとする規定です。

編集部の実務上の見方：日常のコンプライアンス点検でまず見るのは、指示につながる教育・指導監督と、停止につながる「著しく害されるおそれ」や指示違反です。取消しと廃止は、認定の前提そのものが崩れた場合の話として分けて確認します。

警察庁は、令和6年2月29日付け丙生企発第91号「警備業法及び探偵業の業務の適正化に関する法律に基づく行政処分の公表基準について（通達）」で公表基準を示し、令和6年4月1日から施行しています。

公式の公表対象は、認定の取消し（第8条）、指示（第48条）、営業停止命令（第49条第1項）、営業廃止命令（第49条第2項）です。ただし指示については、当該被処分者が過去3年以内に指示を受け、または過去5年以内にその他の処分を受けた場合に限ると通達にあります。すべての指示がホームページに載るわけではありません。

公表内容は、認定の番号、被処分者の氏名または名称と代表者、主たる営業所の所在地、対象営業所、処分内容、処分年月日、処分理由及び根拠法令です。公表期間は、当該処分が行われた日から起算して3年間です。営業停止命令を主たる営業所の所在地以外の公安委員会が行った場合は、停止を命じた公安委員会に加えて、主たる営業所を管轄する公安委員会も公表すると通達は定めています。

通達の別記様式の注では、処分理由の記載例として「立入検査を実施したところ、警備員に対する教育義務違反が判明したもの」が示されています。これは書き方の例であり、特定の事業者を指すものではありません。本サイトは公表ページから名称を転載しません。

公式情報が示すのは処分の根拠条文と、通達が例示する理由の書き方です。「この類型なら必ず営業停止」と法律が列挙しているわけではありません。編集部の実務上の見方として、公表理由や立入検査で繰り返し確認されるのは、教育義務、届出、欠格、指導監督の四つです。

教育義務：警備業法第21条第2項は、警備業者に、内閣府令で定めるところにより教育を行うとともに、必要な指導及び監督をしなければならないと定めています。第22条は営業所ごと・業務区分ごとに警備員指導教育責任者の選任を求めています。教育記録、実施者、対象警備員、計画との対応が残っていないと、立入検査で説明しにくくなります。

届出：認定申請事項の変更は第11条の変更届です。営業所の新設・他県での業務、服装、護身用具、機械警備なども、それぞれ届出の根拠が分かれます。期限を過ぎた変更届は、第58条第3号の罰則対象になり得る届出義務違反であり、行政処分の理由にもなり得ます。個別の成否は所轄の判断です。

欠格・指導監督：第3条は欠格事由、第14条は欠格等に当たる者を警備員としてはならないことと、従事させてはならないことを定めます。第13条の名義貸し禁止も、営業の適正そのものに関わります。

警備会社の不法就労は、入管法上の問題と警備業法上の欠格・監督が重なり得る「類型」として扱います。第3条第2号の欠格は、拘禁刑以上の刑、または警備業法違反の罰金で、執行終了等から五年を経過しない者です。入管法違反が罰金のみの場合、直ちに同号の「この法律の規定に違反して罰金」には当たりません。拘禁刑になった場合や、第3条第3号の「警備業務に関し他の法令の規定に違反する重大な不正行為」（国家公安委員会規則で定めるもの）に当たる場合、第14条・第21条の監督義務の問題として重なることがあります。個別事件の認定や社名は書きません。

警備業法第11条第1項は、第5条第1項各号の事項に変更があったときは、主たる営業所の所在地を管轄する公安委員会に届出書を提出しなければならないと定めています。対象は、氏名または名称・住所・代表者、営業所の名称・所在地・取り扱う警備業務の区分、指導教育責任者、法人の役員などです。

提出期限の日数は法律本文にはなく、警備業法施行規則第17条第2項にあります。現行の施行規則（e-Govで確認）では、主たる営業所の所在地の所轄警察署長を経由して、当該変更の日から十日（届出書に登記事項証明書を添付すべき場合は二十日）以内に提出しなければならない、とされています。他県業務に関する第11条第3項の変更は、同規則第21条で十日以内です。

変更届を怠った場合に確認すべきことは、次の順です。1. 何がいつ変わったか（役員、営業所、業務区分、指導教育責任者）。2. 施行規則上の起算日と、登記事項証明書の要否。3. 未提出の届出書と添付書類。4. 所轄警察署・公安委員会の最新様式。5. 必要に応じた専門家への相談。期限徒過を隠すのではなく、公式の提出先で手続を確認してください。

編集部の実務上の見方：変更届の遅れが直ちに営業停止になるとは条文上言い切れません。一方で、届出義務違反は罰則（第58条第3号）と行政処分の理由になり得るため、発覚したら日付と書類を残して所轄の案内に従う、というのが実務上の最小手順です。

以下は編集部の実務上の見方です。法令の義務そのものではなく、公式情報を社内で落とすための確認項目です。

欠格・警備員の制限：役員と警備員について、第3条・第14条に当たる事実がないか、採用時と定期に確認する欄があるか。資格者証の返納命令や欠格の報告経路があるか。

教育・指導監督：年間教育計画、実施日、対象者、実施者、欠席者の補充、指導教育責任者の選任と講習受講（第22条第8項）が記録されているか。名義貸し（第13条）や他社への資格者貸与がないか。

届出：役員・営業所・業務区分・指導教育責任者の変更日と届出日が対照できるか。服装・護身用具・機械警備の届出も対象県の案内で確認しているか。

公表の読み方：自社が営業する都道府県の公表ページを、処分日から3年の掲載期間を意識して定期確認しているか。指示は再処分がある場合に限って公表される、という通達の留保を理解しているか。確認日と確認URLを残しているか。

検索結果やニュースの社名付き見出しを、行政処分の「事例」として社内資料や営業資料へ貼ること。公表の有無、対象営業所、期間、現在の掲載状況を公式原文で確認していないことが原因です。本サイトも社名は転載しません。

指示と営業停止を同じ「処分が出た」でまとめること。第48条はおそれがあるときの指示、第49条第1項は著しく害されるおそれまたは指示違反のときの停止で、要件が違います。

変更届の期限を「おおむね1か月」など社内慣行で運用すること。施行規則は十日（登記事項証明書添付時は二十日）です。古い様式の使い回しも、差し戻しや記載不備の原因になります。

不法就労の報道を、確認せず警備業法の欠格に直結させること。刑の種類、第3条第2号と第3号、第14条、第21条のどれが問題になり得るかを分けないと、誤った社内周知になります。

全国の確認入口は、当サイトの行政処分ページ /sanctions です。都道府県警察・公安委員会の公表ページへ進む導線をまとめています。探し方の手順は、行政処分公表の基礎解説 /articles/security-sanctions-check-basic を併用してください。

法令は e-Gov の警備業法と警備業法施行規則、公表の範囲は警察庁丙生企発第91号です。警察庁の警備業関係情報も、通達と手続の入口になります。県の公表ページの例として、愛知県警察の行政処分公表情報を確認先の一つに挙げます。掲載の有無や対象は時点で変わるため、例示であり、特定の処分事例として紹介するものではありません。

認定・変更届・更新の様式は /articles/security-forms-renewal-basic、制度変更の追い方は /articles/security-law-revision-guide、都道府県の公式ページ一覧は /prefectures です。最終判断は、必ず各公式機関の最新原文に従ってください。