警備員教育の時間数｜新任・現任の基本教育と業務別教育

基本教育は、警備業務実施の基本原則、法令、事故時の警察連絡、護身など、共通の基礎を扱う教育です。新任と現任で扱う事項が一部異なります。

業務別教育は、1号（施設等）・2号（雑踏・交通）・3号（貴重品運搬）・4号（身辺）・機械警備の区分ごとに、出入管理、誘導、伴走、警戒位置、指令などを扱います。

実施者は、原則として当該区分の指導教育責任者、またはこれと同等の知識経験がある者として国家公安委員会が定める者です。

一般的な新任（下表の例外に当たらない場合）は、基本教育及び業務別教育を合計20時間以上行います。

すでに他種別の合格証明書や他区分の指導教育責任者資格者証を持つ人が別業務へ就く場合は、業務別教育10時間（条件により3時間）など、短縮される区分があります。

最近3年間に当該区分の業務へ通算1年以上従事した人など、経験に応じた時間数（例: 7時間、13時間）も定められています。個別の該当可否は施行規則第38条第4項の表で確認してください。

現任の原則は、毎年度、基本教育及び業務別教育を合計10時間以上です。一定の資格者は業務別教育6時間以上となる区分があります（同条第5項）。

新任として基本教育や業務別教育を行った年度は、備考により当該年度の現任教育を省略できる場合があります。年度またぎの二重計上や抜け漏れに注意します。

合格証明書を持つ警備員でも、従事する種別と証明書の種別が一致しない場合は、現任の扱いが変わることがあります。配置計画と教育台帳を同じ粒度で管理してください。

教育計画書には、実施時期、内容、方法、時間数、実施者、対象警備員の範囲を記載します。実施後は年月日・内容・方法・時間・場所・実施者・対象者を記録し、指導教育責任者と実施者が確認します。

よくあるミスは、時間数の合計だけ満たして実技が必要な事項を講義だけで済ませること、区分をまたいだ配置なのに業務別教育を更新しないこと、計画書の備え付け期限を過ぎることです。

特別講習（検定の講習会）や指導教育責任者講習と、社内の警備員教育は別物です。外部講習を受けても、社内教育義務が自動で消えるわけではありません。

令和8年9月1日から、中央線等がない生活道路の自動車の法定速度が30km/hに引き下げられました。道路交通ルールの変更であり、警備業法改正ではありません。配置義務路線制度の改正でもありません。

現任教育や朝礼で共有する材料として使う場合は、「対象道路の見分け方」「標識がある場合は指定速度優先」「配置義務とは別」の3点に留めると伝わりやすいです。詳細は生活道路30km/hの解説記事を参照してください。

※この内容を法定の現任教育カリキュラムへ必ず組み込む義務が新たにできた、という意味ではありません。各社の教育計画での扱いです。