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講習・検定｜公式原文リンク付き
警備員教育の基本教育・業務別教育、新任と現任の時間数、例外となる資格者、教育計画書の備え付けを警備業法施行規則に沿って整理します。
警備業者は、警備員に対して教育を行い、必要な指導及び監督をしなければなりません（警備業法第21条第2項）。内容の枠組みは施行規則第38条で、基本教育、業務別教育、必要に応じた向上教育に整理されています。
新任（新たに警備業務に従事させようとする警備員）と現任（現に従事させている警備員）で、必要な教育の種類と時間数が異なります。資格者証や検定合格証明書を持つ場合の短縮・免除もあるため、一律の時間数だけで管理しないことが重要です。
教育は教育計画書に基づき実施し、実施記録を残します。教育計画書は当該年度の開始の日の30日前までに備えておく必要があります（施行規則第66条）。
オンライン講義も一定の条件（本人確認、受講状況の確認、習得状況の確認、質疑応答の機会）を満たせば認められますが、実技が必要な事項は講義と実技訓練の組み合わせが求められます。
基本教育は、警備業務実施の基本原則、法令、事故時の警察連絡、護身など、共通の基礎を扱う教育です。新任と現任で扱う事項が一部異なります。
業務別教育は、1号（施設等）・2号（雑踏・交通）・3号（貴重品運搬）・4号（身辺）・機械警備の区分ごとに、出入管理、誘導、伴走、警戒位置、指令などを扱います。
実施者は、原則として当該区分の指導教育責任者、またはこれと同等の知識経験がある者として国家公安委員会が定める者です。
一般的な新任（下表の例外に当たらない場合）は、基本教育及び業務別教育を合計20時間以上行います。
すでに他種別の合格証明書や他区分の指導教育責任者資格者証を持つ人が別業務へ就く場合は、業務別教育10時間（条件により3時間）など、短縮される区分があります。
最近3年間に当該区分の業務へ通算1年以上従事した人など、経験に応じた時間数（例: 7時間、13時間）も定められています。個別の該当可否は施行規則第38条第4項の表で確認してください。
現任の原則は、毎年度、基本教育及び業務別教育を合計10時間以上です。一定の資格者は業務別教育6時間以上となる区分があります（同条第5項）。
新任として基本教育や業務別教育を行った年度は、備考により当該年度の現任教育を省略できる場合があります。年度またぎの二重計上や抜け漏れに注意します。
合格証明書を持つ警備員でも、従事する種別と証明書の種別が一致しない場合は、現任の扱いが変わることがあります。配置計画と教育台帳を同じ粒度で管理してください。
教育計画書には、実施時期、内容、方法、時間数、実施者、対象警備員の範囲を記載します。実施後は年月日・内容・方法・時間・場所・実施者・対象者を記録し、指導教育責任者と実施者が確認します。
よくあるミスは、時間数の合計だけ満たして実技が必要な事項を講義だけで済ませること、区分をまたいだ配置なのに業務別教育を更新しないこと、計画書の備え付け期限を過ぎることです。
特別講習（検定の講習会）や指導教育責任者講習と、社内の警備員教育は別物です。外部講習を受けても、社内教育義務が自動で消えるわけではありません。
令和8年9月1日から、中央線等がない生活道路の自動車の法定速度が30km/hに引き下げられました。道路交通ルールの変更であり、警備業法改正ではありません。配置義務路線制度の改正でもありません。
現任教育や朝礼で共有する材料として使う場合は、「対象道路の見分け方」「標識がある場合は指定速度優先」「配置義務とは別」の3点に留めると伝わりやすいです。詳細は生活道路30km/hの解説記事を参照してください。
※この内容を法定の現任教育カリキュラムへ必ず組み込む義務が新たにできた、という意味ではありません。各社の教育計画での扱いです。
原則の区分は20時間以上ですが、検定合格者や指導教育責任者資格者、経験年数などにより時間数が変わる区分があります。該当表を一人ずつ確認してください。
原則として毎年度必要です。新任教育を行った年度の扱いや、資格者の区分による時間数の違いがあるため、年度初めに対象者リストを更新してください。
講義方法としてのオンラインは条件付きで認められます。実技訓練が必要な事項は実技が必要で、本人確認や習得確認も求められます。
当該年度の開始の日の30日前までに備えておく必要があります。実施記録の保存期間も規程で確認してください。
資格・講習・2号業務
資格の役割、取得経路、講習・検定の日程、2号業務の配置判断を順に確認します。
