施設警備業務検定とは｜2級・配置が必要な施設・空港の確認

規則第一条第二号は、施設警備業務を「警備業務対象施設の破壊等の事故の発生を警戒し、防止する業務」と定め、機械警備業務および空港保安警備業務を除くとしています。出入管理、巡回、施設警備用機器の取扱いなどが実務の中心になります。

空港保安警備業務（航空機へ持ち込む物件の検査等）は別種別です。空港敷地内の施設警備と空港保安警備を混同しないよう、契約と業務内容を分けて確認してください。

規則第二条の表および警視庁「検定合格警備員の配置基準」では、施設警備業務の配置基準が次の二つの種別に整理されています。（二）防護対象特定核燃料物質取扱施設に係る施設警備。（三）空港に係る施設警備。

したがって、一般ビルの常駐・受付・巡回だけで、直ちに同表の施設警備配置義務が適用されるとは限りません。受注前に、対象施設の法令上の位置づけと契約上の業務種別を確認してください。会社名や個別サービスを断定する記載はしません。

防護対象特定核燃料物質取扱施設に係る施設警備：（1）一級検定合格警備員を、施設警備業務を行う敷地ごとに一人。（2）一級または二級を、敷地内の一の防護対象特定核燃料物質取扱施設ごとに一人以上。

空港に係る施設警備：（1）一級を、施設警備業務を行う空港ごとに一人。（2）一級または二級を、空港の敷地内の旅客ターミナル施設または当該施設以外の当該空港の部分ごとに一人以上。

「敷地ごと」「施設ごと」「空港ごと」「ターミナル等ごと」の単位が異なるため、配置計画では単位を取り違えないことが重要です。詳細な施設の列挙や最新の定義は、規則原文と関係法令で確認してください。

特別講習（登録講習機関の講習会）を修了すると学科・実技が免除され、検定合格とみなされます。直接検定は公安委員会が実施し、公示・受検手続に従います。合格後は合格証明書の交付を受け、従事中は携帯・提示が求められます。

社内では施設警備の級、対象現場、原本確認日を台帳管理し、機械警備業務管理者や他種別の検定と混在しないようにしてください。関連記事として機械警備業務管理者の基礎、2号・雑踏・交通誘導の各ページも参照できます。

ルート全体の比較は /articles/security-special-training-vs-direct-exam を参照してください。

一般社団法人警備員特別講習事業センターの公式日程「2級（警備員対象）・施設警備業務」（https://www.csst.jp/04/04-02-01.html）を2026-09-29に確認しました。施設警備業務の公式日程を確認し、雑踏警備業務など別種別の日程とは分けて掲載しています。

2026-09-29時点の直近日程は、10月3〜4日・福島（1・2級合同）、10月21〜22日・岐阜（定員40名）、10月24〜25日・千葉（定員60名・再講習10名）、10月28〜29日・静岡（定員50名）です。開催内容・中止等は公式日程表で再確認してください。申込期日は掲載されていない場合があるため、同ページの「申込み窓口」から申込先を確認し、直接問い合わせます。

空港保安警備業務は施設警備業務検定と別種別です。1級・2級の講習内容・対象者・年間予定は、登録講習機関の公式「空港保安警備業務講習会」ページ（http://www.e-ast.jp/seminar.html）で確認してください。施設警備2級の日程を空港保安講習の予定として扱わないでください。