警備業の服装届・護身用具届の確認ポイント｜開始前日まで・写真・変更届

警備業法第16条第1項は、警備業務に用いる服装が、公務員の制服と色・型式・標章により明確に識別できることを求めています。これは服装が満たすべき要件で、届出とは別の義務です。同条第2項が服装の届出、第3項が届出事項の変更（第11条第1項の準用）を定めます。

警備業法第17条第1項は、公安委員会が都道府県公安委員会規則で護身用具の携帯を禁止・制限できるとしています。護身用具の届出は同条第2項で第16条第2項が準用され、変更の届出も同様です。携帯の禁止・制限の内容は都道府県ごとに異なるため、使う地域の公安委員会規則を確認します。

施行規則は、第28条が様式・経由・期限、第29条が記載事項、第30条が添付する写真、第31条が届出を要しない警備業務、第32条が変更の届出を定めています。

新規の届出と変更の届出では、期限の基準日が違います。服装の使用開始日と警備業務の開始日を同じものとして扱わないでください。

服装の届出書には、服装に付ける標章の位置と型式、その服装を用いて行う警備業務の内容を記載します。護身用具の届出書には、護身用具の機能と使用基準、携帯して行う警備業務の内容を記載します（施行規則第29条）。

写真は施行規則第30条で定められています。服装は種類ごとに、その服装を用いた警備員の正面と側面の全身を、縦12センチメートル・横8センチメートルの、無背景で色彩を識別できる写真で各1枚です。制服でない服装は、標章を付けるものに限ります。護身用具は種類ごとに、縦12センチメートル・横8センチメートルの、色彩を識別できる写真が1枚です。

警備業法第16条第2項は、内閣府令で定める警備業務を届出の対象から除いています。施行規則第31条はこれを第14条各号の警備業務としており、当該都道府県の区域内で継続して行う期間が30日以内で、かつ従事させる警備員が1日につき5人以内の警備業務と、運搬物の発送場所と到達場所がいずれも当該都道府県内にない3号の警備業務が該当します。

この除外があっても、服装が公務員の制服と識別できることという第16条第1項の義務や、第17条第1項に基づく都道府県の携帯の禁止・制限は別に残ります。条件に当たるかの最終判断は所轄に確認してください。

①新規に使用・携帯する服装・護身用具か、届け出た内容の変更かを切り分ける。

②様式を選ぶ（第9号は服装、第10号は護身用具、第11号は変更）。都道府県警察の様式ページから入手する。

③写真を用意する（サイズと要件は上の節と施行規則第30条）。

④提出先の経由署と、新規は警備業務の開始の日の前日、変更は変更に係る使用・携帯の開始の日の前日という期限を確認する。

⑤控と写真の社内保管と、現場の実際の服装・用具が届出内容と一致しているかの確認を、担当者に割り当てる。

新しいデザインの制服を先に現場へ投入して、届出が後追いになる。護身用具の機種を追加したのに変更の届出を出していない。写真の大きさや枚数が足りない。届出内容と実際の標章の位置が違う。他県で警備業務を始めるのに、その県の公安委員会への届出を忘れる。これらが典型です。

現場で誰が警備員かを分かりやすくするための制服・名札の運用と、営業所の標識掲示や認定に関する決まりは、届出手続とは別の話です。見分けやすさの実務は関連記事を、標識と認定は警察庁の留意事項や法改正の案内を参照してください。

届出が済んでいても、現場の着用実態が届出内容と食い違うと、指導や確認の対象になり得ます。装備を変更するときは、第11号の届出が要るかを所轄の案内で確認してください。

要点は、服装は法第16条・護身用具は法第17条に基づく届出であること、新規は警備業務の開始の日の前日まで・変更は使用または携帯の開始の日の前日までであること、第9・10・11号の様式と写真を使うこと、一定の短期・少人数の業務は届出を要しないことです。

様式PDFや窓口は都道府県警察ごとに案内があるため、全国一律の電話番号や手数料はここに書きません。施行規則と所轄の手続ページで確認し、社内の届出台帳に控・開始日・担当を残してください。