警備業の法令

警備業法施行規則

警備業法施行規則の公式情報と、警備会社が実務で照合する項目を分けて確認できます。

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法令種別: 内閣府令
施行情報確認日: 2026-10-26

公式情報

e-Govの法令識別情報と、下記の範囲で照合した事実です。確認日は法令全文の再監修日を意味しません。

内閣府令施行情報確認済み

法令名: 警備業法施行規則
法令番号: 昭和58年総理府令第1号
施行情報: 2026-10-01施行版
施行情報確認日: 2026-10-26
採用施行版のRevisionID: 358M50000002001_20261001_508M60000002085
公式原文の参照状態: e-Gov法令検索の令和8年10月1日現在施行版（施行日・改正番号・RevisionIDを確認）
法令が扱う主な範囲: 申請・届出様式、教育時間・方法、指導教育責任者、帳簿・標識

警備業法の手続、警備員教育、資格者の選任、備付書類などについて、具体的な方法や様式を定める規則です。

施行情報確認日：2026-10-26

確認範囲：現在施行版の識別情報、府令85号・警察庁通達による対象5様式の名称・番号・本籍地情報欄削除及び経過措置を確認。

未確認事項・確認の限界

全教育・帳簿制度、画像様式の全欄、全47都道府県の原本・記入例・添付書類・受付方法は未照合です。
2024年6月27日版の適用終了日は、未収録の沿革を含む確認が済むまで未確定とします。

現行の公式原文を確認

2026-10-01施行の対象様式

今回確認したのは警備業法施行規則に関係する5様式です。番号・正式名称は警察庁通達の列挙に基づき、証そのものと申請書を区別します。

対象欄の変更：本籍地情報を記載する欄の削除。配布様式画像の全欄・レイアウトは未照合です。
様式番号	文書名	種類
別記様式第12号	警備員指導教育責任者資格者証根拠：警察庁通達本文1頁	資格者証
別記様式第13号	警備員指導教育責任者資格者証又は機械警備業務管理者資格者証の交付申請書根拠：警察庁通達本文1頁	申請書
別記様式第14号	警備員指導教育責任者資格者証又は機械警備業務管理者資格者証の書換え申請書根拠：警察庁通達本文1頁	申請書
別記様式第15号	警備員指導教育責任者資格者証又は機械警備業務管理者資格者証の再交付申請書根拠：警察庁通達本文1〜2頁	申請書
別記様式第20号	機械警備業務管理者資格者証根拠：警察庁通達本文2頁	資格者証

本籍地情報欄の削除は、必要な添付書類が一律に不要になったことを意味しない。各申請の現行規定と提出先の公式案内で確認する。

使用中の旧様式書類

改正前の様式により使用されている書類は、当分の間、改正後の様式によるものとみなされる。

根拠：改正府令・改正規則各附則第2条第1項（府令PDF7ページ目）。

旧様式の用紙

旧様式の用紙は、当分の間、所要の修正をして使用できる。警察庁通達は本籍地情報欄を二重線で削除するなどの修正例を示す。

根拠：改正府令・改正規則各附則第2条第2項及び警察庁通達2留意事項（府令PDF7ページ目）。

旧証・旧書類が一律に失効したという扱いではありません。名簿の記載事項や資格・教育・配置基準全体へ変更を広げず、該当する規定と提出先案内を確認してください。

提出前に再確認する資料（地域の配布原本・記入例は未照合）

対象手続の配布原本と記入例：様式番号、改訂日、本籍地情報欄、記入方法。
各手続の添付一覧：住民票等の必要書類、例外・省略条件、写真等の要件。
使用中の旧書類と旧用紙の扱い：経過措置、修正方法、提出先の案内。
提出先・受付方法・手数料：都道府県の公式案内から確認。

改正詳説・経過措置・3規則の対象一覧公布資料警察庁通達（本文1〜3頁）

改正履歴と実務確認

e-Gov法令検索で確認できた施行版を新しい順に表示します。掲載していない過去の沿革がある場合があります。

現在施行2026-10-01施行・現在施行