警備業法改正のポイント｜最新制度・届出・教育記録の確認方法

令和6年4月1日施行の改正では、警備業法の認定証が廃止され、警備業者が自ら標識を作成して主たる営業所の見やすい場所に掲示する仕組みへ変わりました。

原則として自社ウェブサイトにも標識を掲載します。ただし、常時使用する従業者が5人以下の場合、または管理するウェブサイトを有しない場合は、ウェブサイト掲載義務の適用除外があります。自社が該当するかは警察庁通達と所轄の案内を確認してください。

最初にe-Gov法令検索の警備業法で現在施行されている条文と改正履歴を確認します。次に警察庁の国家公安委員会規則と生活安全局の通達を確認し、改正の施行日、対象手続、経過措置を照合します。

法令名が同じでも、法律、施行規則、国家公安委員会規則、通達では役割が異なります。検索記事だけで判断せず、公式資料の文書番号と施行日を記録してください。

認定・認定更新、役員や営業所の変更届、警備員指導教育責任者の選任、服装・護身用具、契約書面、オンライン申請の各項目について、様式、添付書類、提出方法、期限が変わっていないか確認します。

都道府県警察の様式更新が法令施行より後になる場合もあるため、提出直前に対象県の公式手続ページを再確認してください。

経営者・認定申請担当は標識と届出、営業所責任者は掲示場所、ウェブ担当は掲載状態、指導教育責任者は教育資料と社内周知への影響を確認します。

改正を確認したら、施行日、対象となる営業所・業務、変更する様式、担当者、社内周知日を一覧化します。法律、規則、通達、都道府県警察の案内で表現が異なる場合は、所轄へ確認してください。

教育時間、教育内容、実施者、記録方法に関係する改正や通達がある場合は、年間教育計画、教育実施簿、資格者一覧、営業所の備付書類を見直します。改訂日と社内周知日を残し、旧様式との混在を防いでください。

月1回の法令確認に加え、警察庁通達、国家公安委員会規則、都道府県警察の申請ページを定期確認します。変更を見つけた場合は、施行日までに担当者、対象書類、教育への影響、顧客説明の要否を整理してください。

e-Gov案件番号120260022について、結果の公示日および命令等の公布日は2026年9月30日です。令和8年内閣府令第85号および令和8年国家公安委員会規則第21号は、令和8年10月1日から施行します。提出意見22件を踏まえ案は修正され、資格者証等4様式の「本籍」欄は住所への変更ではなく削除とされました。

本ページは既に施行された制度変更の確認手順を扱う記事です。今回の様式改正・施行日・経過措置・社内確認手順の詳細は、速報記事「警備業法施行規則の改正｜パブコメ結果公示と公布（令和8年10月1日施行）」を参照してください。都道府県様式の差替え時期は所轄の案内も確認してください。