警備員の最低賃金2026｜47都道府県の改定額・発効日と日給・夜勤の確認方法

2026年9月23日時点では、東京・神奈川・愛知・大阪・宮城・山口など複数県で労働局の改正決定（発効前）を確認できました。表の「状態」列で答申ベースとの違いを見てください。

厚生労働省は2026年9月3日、令和8年度の地域別最低賃金について全都道府県の改定額答申が出そろったと公表しました。答申段階の全国加重平均は1,177円（前年度比+56円）です。

答申はまだ「改正決定」ではありません。異議申出などの手続を経て都道府県労働局長が改正を決定し、発効日以降の労働分から新額が適用されます。発効予定日は答申でも示されますが、異議の状況等で変わる可能性があります。

本表は原則として厚労省答申（別紙）の改定額・発効予定日を「答申ベース」として掲載します。労働局ページで改正決定を確認できた都道府県だけ、状態を「改正決定（発効前）」等に上げます。本日時点で発効日を過ぎていないため「発効済」は原則ありません。

東京1,280円、神奈川1,279円、愛知1,195円、大阪1,231円、宮城1,098円は、いずれも2026年10月1日発効の改正決定（発効前）です。

山口は1,101円で発効日が2026年10月8日です（改正決定・発効前）。10月1日発効の県と混同しないでください。

料金転嫁・契約更新の説明資料には、適用地域・発効日・改定額をセットで書いてください。詳細は「警備料金の値上げ・価格転嫁（2026）」を参照してください。

確認の優先順位は次のとおりです。（1）厚労省の答申一覧で全国の改定額・発効予定日を把握する。（2）自社が拠点を置く都道府県労働局のページで改正決定の有無を確認する。（3）発効日以降の労働分から新額を適用し、賃金台帳と契約単価を見直す。

警備業では複数都道府県にまたがる現場が多いため、発効日が県ごとにずれることを前提に、更新管理表へ発効日を書き写してください。

茨城労働局の最低賃金ページでは、茨城県最低賃金の時間額1,136円、効力発生年月日 令和8年10月18日 が掲載されています（2026-09-21確認）。答申額と同じ1,136円ですが、状態は「改正決定（発効前）」として区別します。

答申公表時点のプレスでは「改正を決定する予定」と書かれていても、その後に労働局の決定ページへ金額と発効日が載れば「改正決定」へ進めます。逆に、答申一覧しか確認できない都道府県は「答申ベース」のままにします。

最低賃金は時間額で示されます。日給制の場合は「日給÷1日の所定労働時間」、月給制の場合は「月給÷1か月の平均所定労働時間」で時間額に換算し、地域別最低賃金額と比較します。

比較に算入しないものの例（厚労省の説明に沿う一般的な扱い）: 時間外・休日・深夜の割増賃金、通勤手当、精皆勤手当、家族手当など。賞与や臨時に支払われる賃金も、通常は算入しません。

夜勤がある現場では、深夜割増の部分を「最低賃金の比較対象」に入れない一方で、実際の支払総額や契約単価の説明では割増込みの人件費として別途示す必要があります。最低賃金クリアと、発注者向けの原価説明は層を分けてください。

詳細な計算例や除外の最終判断は、厚生労働省「最低賃金のチェック方法」および管轄労働局の案内を優先してください。

最低賃金の発効日は都道府県で異なります。見積・契約更新の説明資料には「適用地域」「発効日」「改定額」「自社時給への反映額」をセットで書いてください。

説明の型（原価分解・交渉前チェックリスト・更新管理表）は「警備料金の値上げ・価格転嫁（2026）」に整理しています。本ページの表は、その一次情報（最低賃金）を都道府県別に拾うための台帳です。

個別企業の賃金規程の適法診断、特定の改定率の推奨、未確認の労働局決定額の推測記入は行いません。

労働者派遣の禁止業務に関する解説は本ページの対象外です（別途バックログ）。