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労務・安全｜公式原文リンク付き
警備員の熱中症対策2026として、STOP！熱中症クールワークキャンペーン（令和8年5月1日〜9月30日）、WBGT、報告体制、緊急時対応、空調服に頼らない組み合わせを公式資料に沿って整理します。
このページは新規の解説です。リポジトリと公開記事に、警備員の熱中症対策を主題にした既存ページはありませんでした。2026年（令和8年）の公式キャンペーンと、職場の熱中症防止の公式資料を起点に作ります。
厚生労働省の「STOP！熱中症 クールワークキャンペーン」は、令和8年5月1日から9月30日までです。実施要綱は令和8年4月を準備期間、令和8年7月を重点取組期間としています。主唱者には厚生労働省に加え、一般社団法人全国警備業協会が名を連ねています。
厚労省が掲載する表では、2025年の職場における熱中症死傷者は1,803人、うち死亡は19人です。確定値の説明では、死傷者数は統計開始以降最多、死亡者数は建設業が最も多く、警備業が続くとあります。業種別の死傷者数を本ページで新たに推計しません。
公式情報と編集部の実務上の見方は分けます。WBGT、報告体制、手順の作成、周知は公式の重点です。始業前チェックリストの並びは、公式項目を現場の巡回・交通誘導・雑踏に落とす編集部の実務上の見方です。
期間は令和8年5月1日から9月30日です。出典は厚生労働省のキャンペーンページと、令和8年3月19日制定の実施要綱です。4月は準備、7月は重点取組です。
主唱は、厚生労働省、中央労働災害防止協会、建設業労働災害防止協会、陸上貨物運送事業労働災害防止協会、港湾貨物運送事業労働災害防止協会、林業・木材製造業労働災害防止協会、一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会、一般社団法人全国警備業協会です。全国警備業協会は共同主唱として公式に名前があります。
実施要綱が重点とするのは、(1) WBGT値の把握とその値に応じた予防対策、(2) 早期発見のための体制整備、重篤化を防止するための措置の実施手順の作成、関係作業者への周知、(3) 糖尿病、高血圧症など熱中症の発症に影響を及ぼすおそれのある疾病を有する者への、医師等の意見を踏まえた配慮です。労働者と同じ場所で作業する労働者以外の者も、上記措置の対象に含めると実施要綱は書いています。
WBGTは、気温に加え、湿度、風速、輻射熱を考慮した暑さの指数です。厚労省のキャンペーン説明と、「職場における熱中症防止のためのガイドライン」が、把握の基本として挙げています。
2026年版リーフレット（学ぼう！備えよう！職場の仲間を守ろう！）は、WBGT値の測定にはJIS B 7922:2023に適合した黒球付きの機器を用いることが基本、と書いています。ガイドラインも、JIS Z 8504またはJIS B 7922に適合したWBGT指数計を準備し、黒球がないなど規格に適合しない測定器では、屋外や輻射熱のある屋内で正常に測れない場合がある、と注意しています。
地域の参考値（環境省の熱中症予防情報サイトなど）は有効ですが、個々の作業場所は反映されていません。直射日光下、熱源の近く、風通しの悪い屋内は実測が必要、とガイドラインは書いています。測定値に着衣補正を行い、身体作業強度と暑熱順化に応じた基準値と比べ、基準を超えたら対策が必要です。
編集部の実務上の見方：交通誘導の車道側、イベントの日向、屋上や駐車場の巡回は、事務所のWBGTより高くなり得ます。現場ごとに測る場所を決め、管制が数値を共有できる形にします。本サイトが現場で測った値はありません。
公式の重点は、熱中症の重篤化による死亡を防ぐための「早期発見のための体制整備」「重篤化を防止するための措置の実施手順の作成」「関係作業者への周知」です。2025年の労働安全衛生規則改正により、熱中症のおそれのある作業を行うときの報告体制の整備、手順の作成等の措置が事業者に求められている、と厚労省の2025年確定値資料は説明しています。
警備会社では、現場の警備員、現場責任者、管制、発注者の連絡先が分かれやすいです。公式が求めるのは、体調不良の兆候を誰に、どの手段で、どの順番で伝えるかを事前に決め、関係者へ周知することです。手順が現場の個人の判断だけだと、公式がいう体制整備になりません。
編集部の実務上の見方：上番時の連絡先、途中経過の報告間隔、体調不良時の代替要員、救急要請の判断者を、現場ごと1枚に落とします。教育計画への組み込みは、指導教育責任者の教育の解説 /articles/security-training-check-basic と接続してください。
厚労省は熱中症を、高温多湿下で体内の水分と塩分のバランスが崩れるなどして発症する障害の総称とし、めまい・失神、筋肉痛、大量の発汗、頭痛・吐き気・倦怠感、意識障害・痙攣、高体温などを挙げ、最悪死に至ることがある、と説明しています。
公式の枠組みは、早期発見と、重篤化を防ぐ手順です。意識障害やけいれん、返答がおかしい場合は、現場判断で様子を見続けず、救急要請の手順に進む、というのが公式資料の趣旨です。具体的な応急手当の手技は、厚労省ポータル https://neccyusho.mhlw.go.jp/ と、実施要綱が参照するガイドラインの原文を優先してください。
編集部の実務上の見方：1人配置の交通誘導や夜間施設では、発見が遅れます。定期連絡が途切れたときの管制側の確認手順を、緊急時対応の一部として書いておく必要があります。本ページは医療行為の手順書ではありません。
2026年版リーフレットは、ファン付き作業服、クールベスト等、身体を冷却する機能を持つ服を着用することは一定の効果がある、としたうえで、ただし過信は禁物ですので、他の対策と組み合わせましょう、と書いています。
他の対策は、公式資料が繰り返し挙げるWBGTの把握、休憩所、通気性の良い服、水分・塩分、作業時間の見直し、報告体制、有訴者への配慮です。空調服を配っただけでキャンペーン期間の対策が完了する、という読み方は公式資料と合いません。
協賛団体の実施事項には、日本産業規格を満たしたWBGT指数計の普及促進も含まれます。測定器と休憩、水分、報告が先で、冷却服は組み合わせの一部です。
以下は、実施要綱とリーフレットの項目を、警備の始業前に落とす編集部の実務上の見方です。法令のチェックリスト原文そのものではありません。
環境：当日の現場WBGT（または実測計画）、直射日光・反射、休憩場所、飲料と塩分の配置、通信手段。JIS適合の指数計が使えるか。
人：睡眠と体調の申告、熱中症に影響し得る疾病・所見の配慮（医師等の意見がある場合）、暑熱順化の状況、1人配置かどうか、緊急連絡先の復唱。
運用：報告の相手と手段、体調不良時の交代、救急要請の判断者、空調服や冷却材を使う場合も他対策と併用することの確認。教育実施の有無。
記録：始業前の確認者と時刻、WBGT、中止または作業の見直しを判断した理由。確認できなかった項目を空欄のまま現場へ出さない。
令和8年5月1日から9月30日までです。実施要綱は4月を準備期間、7月を重点取組期間としています。全国警備業協会は共同主唱です。
公式資料は、JIS B 7922:2023に適合した黒球付きのWBGT指数計を基本としています。黒球がない機器では屋外や輻射熱のある場所で正しく測れない場合があると、ガイドラインは注意しています。
公式リーフレットは一定の効果があるとする一方、過信は禁物で他の対策と組み合わせるよう書いています。WBGT、休憩、水分・塩分、報告体制、有訴者への配慮とセットで見てください。
熱中症のおそれのある作業について、体調不良の早期発見、重篤化を防ぐ手順、関係者への周知を事前に決めることです。2025年の労働安全衛生規則改正で、報告体制の整備と手順の作成等が事業者に求められている、と厚労省は説明しています。
厚労省の表では、死傷者1,803人、うち死亡19人です。確定値は死傷者数が統計開始以降最多とし、死亡者数は建設業が最も多く、警備業が続くと記しています。
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