令和7年における警備業の概況｜業者数・警備員数・高齢化・検定の読み方

認定業者（4条業者）は1万949業者。警備員は59万6,985人で、常用54万5,879人・臨時5万1,106人（臨時比率8.6％）。女性警備員は4万5,304人で全警備員の7.6％です。

警備員数100人未満の業者は9,885業者（90.3％）。営業所総数は1万6,728、主たる営業所のみの業者は9,219業者（84.2％）です。機械警備業者は512業者、対象施設は352万5,422箇所（概況原文）。

区分別の業者数（重複計上あり）では、2号（交通誘導・雑踏など）や1号（施設等）の構成比が大きく、自社の受注ポートフォリオと比較する材料になります。

令和7年末の年齢別では、60〜64歳12.6％、65〜69歳13.1％、70歳以上21.6％です。単純合計すると60歳以上は約47.3％になります。30歳未満は10.9％です。

省力化投資促進プランでも、有効求人倍率の高さや高齢化が課題として整理されています。概況の年齢表と、e-Statの職業紹介統計、自社の年齢構成を並べると、採用・定着・省力化の優先度が見えやすくなります。

令和7年中の検定合格証明書交付は、1級1,760件・2級1万4,013件（合格者審査を含む）。令和7年12月末時点で、何らかの検定合格証明書を保有する警備員は16万1,019人です。

配置義務のある現場では、保有人数だけでなく「どの種別・級が足りないか」が重要です。配置義務路線や施設・雑踏のハブ記事と組み合わせて、資格台帳の点検に使ってください。

令和7年中の行政処分は、指示116件・営業停止12件・認定取消し1件の総数129件です。本サイトの行政処分ページと同様、個別の事業者名は掲載しません。自社では教育・備付書類・選任の点検材料として使います。

全国警備業協会調査に回答した5,210業者の売上高総額は3兆5,056億6,206万7千円（概況原文）。回答ベースである点に注意し、業界規模の目安として扱ってください。

□ 概況PDFの公表日・対象年末を記録した。

□ 業者数・警備員数・女性比率・100人未満比率を自社説明資料に転記し、出典URLを付けた。

□ 自社の年齢構成と60歳以上比率を比較した。

□ 検定保有と配置義務現場のギャップを台帳で確認した。

□ 行政処分の件数動向を、教育・備付書類点検の議題にした（社名は扱わない）。

□ 採用・補助金・DX記事へ内部リンクし、次のアクションを1つ決めた。

令和7年概況は、業者増・警備員増の一方で小規模事業者比率と高齢化が続く構造を示します。数字は原文PDFを正とし、採用・教育・配置・省力化の根拠資料として使ってください。

本ページの公式確認日は2026年9月11日です。翌年の概況が出たら、主要指標と年齢表を更新します。