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経営・労務｜公式原文リンク付き
最低賃金・社会保険・採用・教育・資格者配置などの原価上昇を、警備料金へどう説明するか。警察庁の適正取引・自主行動計画と全警協資料を一次情報に、チェックリストと更新管理表で実務整理します（法定義務の断定はしません）。
警備料金の見直しは、値上げ交渉の「言い方」だけで決まる話ではありません。最低賃金改定、社会保険料、採用費、教育時間、資格者配置、交通費、装備費、管制費など、現場を維持するためのコストがどこで増えたかを分解し、発注者へ一次情報付きで示すことが実務の中心です。
警察庁の「警備業について」ページでは、全国警備業協会による「警備業における適正取引推進等に向けた自主行動計画」と、警備業の「省力化投資促進プラン」が並んで扱われています。本ページは、その適正取引の文脈を前提に、編集部が契約更新・見積改定で使える形へ整理したものです。
重要: 価格転嫁がすべての契約で法律上「必ず認められなければならない」とまでは言い切れません。本ページは、自主行動計画・業界団体資料・公表統計などを根拠に説明資料を整えるための実務ガイドです。個別契約の可否・改定額の最終判断は、契約条件と公式原文を優先してください。
このページは、交渉テクニックの一般論ではありません。警備業の料金改定で発注者へ説明しやすい「原価の分解」「交渉前チェックリスト」「更新管理表」「提示資料一覧」に絞った実務ページです。
使う場面は次のとおりです。（1）契約更新・単価改定の社内準備。（2）最低賃金改定後の見積見直し。（3）労務費・採用・教育・資格者配置の増加を、発注者向け資料に落とすとき。（4）適正取引の自主行動計画や全警協リーフレットを、社内の説明順に並べたいとき。
やらないこと: 値上げを「法律で義務」と断定すること、特定の発注者との交渉代行、個別の改定率の推奨、補助金・特定技能・カスハラの深掘り（別ページで扱うテーマ）です。省力化やDXはコスト抑制の手段として触れますが、本ページの主眼は料金説明の型です。
警察庁「警備業について」では、（1）警備業における省力化投資促進プラン、（2）警備業における適正取引推進等に向けた自主行動計画、が並んで案内されています。適正取引は、業界団体（全警協）が自主行動計画を策定・推進し、警察庁が要請・情報提供等を行う構図として説明されています。
一次情報（警察庁・警備業について）: https://www.npa.go.jp/bureau/safetylife/keibigyou/index.html
自主行動計画のPDF（警察庁掲載）: https://www.npa.go.jp/bureau/safetylife/keibigyou/voluntary_action-plan_r7.pdf
省力化投資促進プランPDF: https://www.npa.go.jp/bureau/safetylife/keibigyou/shouryokuka_plan_r7.pdf
全国警備業協会は、適正取引の推進ページで自主行動計画（令和7年9月改訂）や、価格転嫁のリーフレット・好事例集を公開しています。発注者へ提示する実務資料の入口として使えます。一次情報（全警協）: https://www.ajssa.or.jp/health/promotion
編集部の読み方: 「適正取引を進める」ことと、「すべての案件で転嫁が自動的に成立する」ことは別です。公式資料は交渉の共通言語と根拠の置き場を示し、契約ごとの合意は別プロセスです。
料金改定の説明は、「人件費が上がったので値上げしたい」だけでは弱いことが多いです。下表は、編集部が警備業の原価を8区分に分解し、それぞれについて（1）発注者への説明資料、（2）一次情報の置き場、（3）契約更新時の確認項目、を並べた実務用の型です。
数字そのものは各社の賃金台帳・見積原価・契約書から拾ってください。表は「何を・どこから・更新時に何を見るか」の枠組みです。法定の転嫁義務を創設するものではありません。
下の比較表「警備料金の原価構造分解」を、社内の改定シートの見出しにコピーして使う想定です。
編集メモ（2026-09-21）: 最低賃金の発効日は都道府県で異なります。改定額の一次情報は「警備員の最低賃金2026」の都道府県表（答申／改正決定を区別）を参照し、発注者説明資料には適用地域と発効日をセットで書いてください。
□ 対象契約の現行単価・適用期間・改定条項・協議条項を契約書・仕様書で確認した。
□ 改定の主因を、最低賃金／社保／採用／教育／資格者配置／交通／装備／管制に分解した（感覚の一括値上げになっていない）。
□ 各増分について、公表資料（最低賃金・保険料率等）または社内一次資料（賃金台帳・採用費・教育記録・資格者名簿）を紐づけた。
□ 警察庁の警備業ページ・自主行動計画PDF・全警協の適正取引／価格転嫁リーフレットのURLと最終確認日をメモした。
□ 「転嫁が法律で必ず認められる」と書いていない説明文にした（適正取引・賃上げ原資の文脈で説明する）。
□ 発注者へ渡す資料一式（見積内訳、根拠一覧、リーフレット、協議記録様式）を先に揃えた。
□ 更新管理表に、現在料金・労務費増・その他コスト増・必要改定額・協議日・合意状況を仮入力した。
□ 代替案（勤務時間・配置人数・資格要件・省力化投資の効果見込み）を、値上げ以外の選択肢として1つ以上用意した。
※チェックリストは編集部整理です。個別案件の法的助言ではありません。
契約更新や単価改定は、口頭の合意だけだと社内でも発注者側でも追跡しにくくなります。下表の列（現在料金 → 労務費増加 → その他コスト増 → 必要改定額 → 発注者との協議日 → 合意状況）を、案件ごとの管理台帳の最小セットにしてください。
記入のコツ:（1）労務費増加とその他コスト増は分けて書く。（2）必要改定額は「希望」ではなく、根拠付きの社内案として残す。（3）協議日は申入れ日と面談日を分けてもよい。（4）合意状況は「協議中／一部合意／不成立／書面化済」など状態語を統一する。
省力化投資促進プランは、生産性向上・省力化の文脈で警察庁が扱う資料です。料金転嫁そのものの強制力ではなく、人手不足下で品質を維持する投資・業務見直しの参考として、必要改定額の説明とセットで使うと整理しやすいです。
交渉の場では、口頭の事情説明より「見せられる一次情報」が先です。全警協の適正取引ページでは、自主行動計画のほか、適正取引リーフレット、適切な価格転嫁の実現に向けたリーフレット、好事例集などが案内されています。
提示しやすいセット（編集部整理）:（1）改定見積書（内訳つき）。（2）原価増分の一覧（最低賃金・社保・採用・教育等）。（3）全警協「警備業における適正取引の推進」リーフレット。（4）全警協「警備業における適切な価格転嫁の実現に向けて」リーフレット（令和8年3月更新案内）。（5）警察庁掲載の自主行動計画PDFの該当箇所コピーまたはURL。（6）協議経緯の記録（日時・参加者・提示額・回答）。
リーフレット本体の例（全警協）: https://www.ajssa.or.jp/wp/wp-content/themes/ajssa/pdf/health/promotion/tekiseitorihiki-leaflet-a4.pdf
資料集の入口も同ページから辿れます。発注者へ渡す前に、自社の数値と矛盾しないか、機密（個人賃金の生データ等）をマスキングしたかを確認してください。
短い回答はページ下部のFAQも参照してください。社内説明では「義務ではない／根拠を分解する／公式資料を添える／更新管理表で残す」の4点に絞ると伝わりやすいです。
警察庁「警備業について」（適正取引・省力化投資促進プランの案内）: https://www.npa.go.jp/bureau/safetylife/keibigyou/index.html
警察庁掲載PDF「警備業における適正取引推進等に向けた自主行動計画」: https://www.npa.go.jp/bureau/safetylife/keibigyou/voluntary_action-plan_r7.pdf
警察庁掲載PDF「省力化投資促進プラン ―警備業―」: https://www.npa.go.jp/bureau/safetylife/keibigyou/shouryokuka_plan_r7.pdf
全国警備業協会「警備業における適正取引等の推進」: https://www.ajssa.or.jp/health/promotion
全警協リーフレット例（適切な価格転嫁の実現・A4）: https://www.ajssa.or.jp/wp/wp-content/themes/ajssa/pdf/health/promotion/tekiseitorihiki-leaflet-a4.pdf
本ページの原文確認日は2026年9月14日です。改訂版の差し替えやリンク切れがないか、契約更新前に上記URLを再確認してください。
編集部整理: 本ページは適正取引・自主行動計画の文脈で、人件費等の上昇を発注者へ説明する実務の型をまとめたものです。価格転嫁がすべての取引で法的に義務づけられている、との断定はしません。
本表は編集部の実務整理です。価格転嫁の法定義務を定めるものではありません。個別の改定可否は契約条件と警察庁・全警協等の公式原文を優先してください。
| 原価区分 | 発注者への説明資料 | 一次情報の置き場 | 契約更新時の確認項目 |
|---|---|---|---|
| 最低賃金改定 | 都道府県別最低賃金額の改定告示と、自社の時給・日当への影響額一覧 | 厚生労働省・地方労働局の最低賃金公表、自社賃金規程・賃金台帳 | 適用地域の改定日・改定額、現行単価への反映有無、改定条項の有無 |
| 社会保険 | 保険料率・標準報酬の変動が人件費単価に与える影響の要約表 | 日本年金機構・協会けんぽ等の料率案内、給与計算ソフトの負担内訳 | 料率改定の適用月、事業主負担分の見積反映、契約単価の改定協議タイミング |
| 採用費 | 求人媒体費・紹介手数料・面接工数など採用コストの増加説明 | 採用費の勘定明細、求人原稿・掲載実績、ハローワーク等の求人状況（参考） | 欠員補充の頻度、単価据え置き時の充足リスク、採用費の見積への載せ方 |
| 教育時間 | 新任・現任教育や社内訓練の時間増・代替要員コストの説明 | 教育計画・実施記録、指導教育責任者の計画、労働時間の実績 | 教育時間増が配置人数に与える影響、有償／無償の扱い、契約仕様との整合 |
| 資格者配置 | 検定合格者・指導教育責任者など資格者の配置比率と単価差の説明 | 資格者名簿、配置表、公安委員会等の配置義務・発注仕様 | 現場の資格要件変更、有資格者の手当・単価、代替配置の可否 |
| 交通費 | 現場までの移動・遠方配置の交通費・車両費の増加内訳 | 旅費規程、実費精算データ、燃料・公共交通の価格動向（公表資料） | 現場住所の変更、集合場所、交通費の実費精算か込み単価か |
| 装備費 | 制服・防寒・雨具・通信機器など装備更新・単価上昇の説明 | 備品購入履歴、カタログ価格、貸与・支給ルール | 仕様書の装備指定、更新サイクル、発注者指定装備の費用負担 |
| 管制費 | 管制・配置・上下番管理・連絡体制の人件費／システム費の説明 | 管制勤務表、システム利用料、省力化投資の見積（導入時） | 連絡手段の指定、報告頻度、システム連携の要否、省力化効果の共有可否 |
列構成は本ページ指定の最小セットです。金額はダミーです。実数は自社の見積・賃金・契約から記入し、個人が特定できる賃金生データは発注者提出前にマスキングしてください。
| 案件／契約 | 現在料金 | 労務費増加 | その他コスト増 | 必要改定額 | 発注者との協議日 | 合意状況 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 例）施設常駐A（更新） | 現行月額／人日単価を記入 | 最低賃金・社保・資格手当などの増分 | 採用・教育・交通・装備・管制などの増分 | 労務＋その他を踏まえた社内案 | 申入れ日・面談日 | 協議中／一部合意／不成立／書面化済 |
| 例）交通誘導B（単価改定） | 現行人日・時間単価 | 時給改定・資格者配置増 | 遠方交通・雨具等装備 | 改定後単価案 | 見積提出日 | 見積提示済／回答待ち |
| （自社行を追加） | — | — | — | — | — | — |
最低賃金の改定は、労務費上昇の説明根拠として使いやすい公表情報です。ただし「上がったから自動的に転嫁が法律で義務」とまでは言い切れません。契約の改定・協議条項を確認し、改定影響額を分解したうえで、適正取引の自主行動計画や全警協の価格転嫁リーフレットなどとあわせて発注者へ協議するのが実務的です。
個人の賃金が特定できる生データの提出は避け、最低賃金改定・社保負担・資格手当・教育時間など「増分の区分」と根拠資料の種類を示すのが安全です。全警協のリーフレットも、公表資料を根拠に使う考え方を案内しています。発注者の調達ルールで詳細度が指定されている場合は、その指定を優先してください。
本ページでは、価格転嫁がすべての警備契約で法的に義務づけられている、とは断定しません。警察庁は適正取引の自主行動計画の策定等を要請し、全警協が計画・リーフレット等を推進する構図です。個別契約の改定可否は契約条件と公式原文で判断してください。
警察庁の「警備業について」では両方が案内されています。自主行動計画は取引適正化（価格交渉・書面化等を含む業界の取組）の文脈、省力化投資促進プランは生産性向上・省力化投資の支援の文脈です。料金説明では前者が主、後者はコスト抑制・品質維持の補足説明に使うと整理しやすいです。
現在料金、労務費増加、その他コスト増、必要改定額、協議日、合意状況を残すと、社内の引き継ぎと発注者との再協議がしやすくなります。口頭合意だけだと、翌年の改定や担当変更で根拠が消えます。
改定見積（内訳）と、増分根拠の一覧、全警協の適正取引／価格転嫁リーフレット、自主行動計画の参照先URLが初手のセットです。その後に協議記録を双方で残します。好事例集は、社内の進め方の参考にも使えます。
経営・労務・現場運営
採用、教育、安全衛生、入札、料金、装備など、警備会社の日々の運営判断を整理します。
