警備会社の補助金・助成金2026｜省力化・デジタル化・都のサイバー対策

警察庁の警備業ページでは、令和7年12月22日のワーキンググループで省力化投資促進プランの対象業種に警備業が追加されたことが示されています。プラン本体はPDFで公開されています。

プランの要約では、施設警備や交通誘導の省力化、労務・配置・上下番・給与・債権債務などのシステム化、申請手続のオンライン化などが例示されています。補助金の採択条件そのものではなく、業界としての省力化の方向性として読んでください。

関連して、全国警備業協会向けの適正取引推進等に向けた自主行動計画も警察庁ページから案内されています。価格や取引条件の整理と、省力化投資の検討はセットで進めると現場の負担が偏りにくくなります。

中小企業省力化投資補助金（一般型）は、現場に合わせた設備導入やシステム構築など、オーダーメイド性のある省力化投資を支援する制度です。公式の一般型ページでは、従業員規模別の補助上限（大幅賃上げ特例時は括弧内）や補助率が示されています。

中小機構の2026年8月18日案内では、第8回公募要領の公開、申請受付開始は2026年9月中旬予定、申請締切は2026年10月中旬予定とされています。確定日時は事務局ホームページの更新を優先してください。

警備会社では、配置・上下番・勤怠・日報・請求のシステム化や、現場の省力化に資する設備が検討対象になり得ます。一方で、カタログ注文型と一般型の違い、対象経費、併願制限、進行中申請の有無は公募要領で必ず確認します。未登録製品を対象と断定しないでください。

デジタル化・AI導入補助金2026のセキュリティ対策推進枠は、サイバーセキュリティ対策のITツール導入を支援する枠です。公式ページでは、補助率（小規模事業者2/3以内、中小企業1/2以内）、補助額5万円～150万円、対象がIPAの「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」掲載かつIT導入支援事業者が登録したサービスであることなどが示されています。

5次締切分として、締切日2026年9月29日（火）17:00、交付決定日2026年11月9日（月）予定などが掲載されています。以降の回次は事業スケジュールを確認してください。

警備管制や顧客情報、勤務情報を扱う会社では、業務DXと並行して情報セキュリティ対策も検討対象になります。対象サービスはリストと事務局登録の両方を満たす必要があるため、ベンダー口頭説明だけで申請可否を決めないでください。

東京都中小企業振興公社のサイバーセキュリティ対策促進助成金は、都内の中小企業者等が対象で、SECURITY ACTION二つ星の宣言が前提です。助成率1/2以内、助成額上限500万円（申請下限10万円）などが公式に示されています。

令和8年度の第2回電子申請受付期間は、令和8年9月9日（水）9:00から9月15日（火）17:00です。交付決定は令和8年11月下旬、助成対象期間は令和8年12月1日から令和9年3月31日と案内されています。発注・契約・実施・支払は助成対象期間内である必要があります。

都外本社の会社や、都内でも対象外の場合は使えません。主たる事業として当然備えるべき対策と判断されると不採択になり得る旨も案内されているため、募集要項を先に読んでください。全国制度と都制度は併用可否も含め、各要領で確認します。

公式と編集部見解を分けます。以下は編集部の実務整理であり、採択を保証しません。(1) GビズIDプライムの取得、(2) 自社が中小・小規模等の対象要件を満たすか、(3) 投資目的が省力化・セキュリティ強化のどちら（または両方）か、(4) 対象経費と見積の突合、(5) 受付期間とメンテナンス日時、(6) 社内の承認・発注・支払のスケジュール。

DX記事やシステム選定チェックリストと併用し、補助金ありきで製品を決めない方が失敗しにくいです。効果が測れる範囲（配置作成時間、未報告、転記、インシデント対応）を先に決めてから制度を選ぶと、公募要領の読み込みも具体になります。

締切や補助額は更新されやすい項目です。本ページの日付（2026-09-09）以降に公式が変わった場合は、公式を優先し、必要なら本ページも更新します。