警備業の特定技能・育成就労｜警察庁検討会の論点と最新進捗【2026年】

決まっていること：警察庁が検討会を設置し、第1回（2026年9月16日）を開催したこと。公式ページに議事次第・出席者と資料が掲載されていること。資料では、特定技能・育成就労の対象化の是非と、対象とする場合の受入れの在り方を議論する旨が示されています。

決まっていないこと：警備業を特定技能・育成就労の対象に追加すること。外国人材が従事できる業務区分。求める日本語能力水準、受入れ見込数、育成就労の転籍制限期間、上乗せ基準の内容。報告書の最終文言も未確定です。

社内説明では「第1回資料が出た＝制度追加が決まった」と誤読されないよう、検討段階であることを明記してください。

第1回資料の「今後議論を深めるべき論点」では、受入れの妥当性・見込数に加え、日本語能力水準、業務区分と従事業務、育成就労の転籍制限期間、欠格確認などを含む上乗せ基準、中長期的なキャリアパスが挙げられています。

以下は資料で示された論点の要約です。数値や要件の確定ではありません。

日本語能力：他分野の参照枠（A1〜A2相当など）が資料に例示されていますが、警備業でどの水準を求めるかは今後の検討事項です。

対象業務：業務区分の考え方と、外国人に従事させる業務・育成就労の主たる技能をどう設定するかが論点です。施設・交通誘導・雑踏・運搬・身辺など、どの区分を対象にするかも未定です。

転籍：育成就労の転籍制限期間を1〜2年の範囲でどう設定するかが論点です。分野ごとに異なる例が資料に示されていますが、警備業の数値は決まっていません。

今後のスケジュール（資料の案）：令和8年10月（第2回）で第1回を踏まえた各論点の検討、11月（第3回）で論点整理・分野別運用方針の記載事項・上乗せ基準、12月（第4回）で報告書案骨子、令和9年1月（第5回）で報告書の取りまとめ。議論の進捗により開催回数を増やすことも検討、と記載されています。

一次資料：警察庁「警備業への外国人材の受入れに関する検討会」（https://www.npa.go.jp/bureau/safetylife/keibigyou/yuushikisya.html）および第1回資料PDF。

警備業法には、警備員の国籍を一律に禁じる明文はありません。すでに在留資格を持つ外国人が警備業務に従事する事例はありますが、特定技能・育成就労という「分野追加による受け入れ枠」とは別の話です。混同しないでください。

採用時に確認が必要なのは、在留資格・在留カード、警備業法の欠格事由、教育義務、配置に必要な検定・資格です。制度が変わっても、欠格確認と教育・配置の責任は残ります。

□ 決定前の社内説明用に「検討段階である」ことを明記した。

□ 第1回資料の一次URL（検討会ページ・資料PDF）をブックマークし、再確認周期を決めた。

□ 対象になり得る業務を自社の受注構成で洗い出した（制度断定はしない）。

□ 日本語能力・教育・指導教育責任者の関与・現場責任者の役割を、仮置きの論点リストにした。

□ 既存の在留外国人採用ルート（あれば）と、特定技能・育成就労の違いを混同しないメモを作った。

□ 採用・労務・配置・教育の台帳が、資格・在留期限の更新に耐えるか点検した。

警察庁は2026年9月16日に第1回検討会を開き、公式資料を公開しました。特定技能・育成就労への警備業追加や従事業務は未決定です。資料のスケジュール案では、2026年10月以降に論点を深め、報告書は2027年1月めどです。

速報として社内共有するときは、警察庁の検討会ページと第1回資料を一次情報とし、採用・新任教育・欠格確認・業界統計の既存義務と切り分けて管理してください。本ページの公式再確認日は2026-09-18です。