募集終了の事実（一次情報）
e-Govのパブリックコメント案件番号120260022では、定めようとする命令などの題名として「警備業法施行規則の一部を改正する内閣府令」および「警備員指導教育責任者及び機械警備業務管理者に係る講習等に関する規則等の一部を改正する規則」が示されています。案の公示日は2026年8月7日、受付締切は2026年9月5日23時59分です。
受付締切を過ぎたあとは、新規の意見提出は受け付けられません。今後は、警察庁・e-Gov法令検索・対象都道府県警察の手続案内など、一次資料で結果と様式の確定状況を確認する段階です。施行日や経過措置を断定せず、公式文書の更新を待ってください。
2026年9月13日時点でも、e-Gov上で案件120260022の意見募集は終了と表示される一方、結果の公示内容は未確認です。警察庁のパブリックコメント一覧でも、当該案件は結果一覧への移管を確認できていません。施行や様式確定は一次資料の更新後に判断してください。
改正案で注目されていた様式の見直し
公開されていた解説では、警備員指導教育責任者資格者証と機械警備業務管理者資格者証について、現行様式の「本籍」欄を「住所」欄へ変更する内容が示されていました。あわせて、交付・書換え・再交付や警備員検定に関する申請様式でも、「本籍又は国籍」欄を削除する見直しが指摘されています。
これは申請者の利便性向上を目的とした様式見直しとして説明されています。最終の施行日・経過措置・様式文言は、公布後の公式文書と所轄の案内で必ず確認してください。本ページでは施行を断定しません。
今後の確認手順（募集終了後）
確認順の例は次のとおりです。(1) e-Govパブリックコメント案件120260022の結果掲載の有無、(2) 警察庁の報道発表・パブリックコメント一覧、(3) 公布後の警備業法施行規則（e-Gov法令検索）、(4) 対象都道府県警察の手続・様式ページ、(5) 自社の資格者台帳・申請テンプレートとの差分確認。
結果公表や公布まで時間が空くこともあります。社内では「いつ誰が一次資料を再確認するか」を決め、様式切替の担当（書換え・再交付・台帳更新）を先に割り当てておくと安全です。
意見を出さなかった会社でも社内で整理すること
資格者台帳の必須項目、申請書の社内テンプレート、採用・異動時の記載確認チェックリストを確認します。「本籍」を独自に必須化している帳票があれば、改正後の公式様式との差分をメモしておきます。
指導教育責任者・機械警備業務管理者の資格者証の保管場所、書換え申請の担当者、都道府県警察の手続ページの確認担当も決めておくと、様式が確定したあとの切替に対応しやすくなります。
既存の「警備業法改正」記事との使い分け
既存の「警備業法改正のポイント」記事は、認定証廃止・標識掲示など既に施行された制度変更の確認手順を扱うページです。本ページは、意見募集が終了した施行規則等の様式改正案について、今後の確認手順に焦点を当てたメモです。
様式が確定したら、資格者証・申請様式の実務確認として本ページを更新し、法改正ガイド側からもリンクでつなぎます。
公式資料チェックリスト
数字・日付・様式文言は、二次解説ではなく一次資料の原文を優先してください。本ページの要約と原文が異なる場合は原文を採用します。
確認先の例: e-Govパブリックコメント案件120260022、警察庁パブリックコメント一覧、e-Gov法令検索の警備業法施行規則、対象都道府県警察の手続・様式ページ。