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講習・検定｜公式原文リンク付き
旧検定合格証を持つ警備員が、検定合格者審査（書面審査／学科・実技審査）を通じて現行の合格証明書ルートへ進むための確認手順。申請先（住所地・営業所・旧交付公安委員会）、東京・大阪の公式案内、特別講習との違いを整理します。
検定合格者審査は、警備業法改正時の経過措置（附則ルート）として、旧検定合格証の保持者が現行の検定合格証明書に相当する扱いへ進むための公安委員会の審査です。根拠は「警備員等の検定等に関する規則」（平成17年国家公安委員会規則第20号）の附則に置かれています。
いま現場で使う「特別講習→合格証明書」や「現行検定（学科・実技）」とは別枠です。旧合格証のまま配置義務の説明が通じない場面が増えているため、教育・配置担当は自社の旧合格証保有者を洗い出し、必要な審査区分を確認しておく必要があります。
本ページは公式一次資料（e-Gov法令、警視庁・大阪府警の手続案内）で確認できた範囲に限ります。手数料・実施日・必要書類は都道府県で異なるため、必ず所轄の最新公示・手続ページを原文で確認してください。公式確認日は2026年9月10日です。
平成17年の警備業法改正に伴い、旧「警備員等の検定に関する規則」に基づく合格証から、現行の合格証明書制度へ移行する経過措置が設けられました。その審査が検定合格者審査です。
規則附則では、旧検定の種別に応じて空港保安・施設（常駐）・交通誘導・核燃料物質等危険物運搬・貴重品運搬などの審査区分が定められています。雑踏警備のように現行検定にあっても旧制度に対応区分がない種別は、この附則ルートではカバーされない点に注意してください。
警視庁の案内では、平成18年2月13日から当分の間受付とされており、書面審査と学科・実技試験審査の2種類があります。
書面審査は、改正施行時（平成17年11月21日）に当該旧検定の業務へ継続して1年以上従事していた警備員、または同日時点で指定講習の講師として継続1年以上従事していた者など、規則附則で試験免除とされる者が対象です。警視庁案内でも同趣旨が示されています。
一定の従事実績に当てはまらない旧合格証保持者は、学科試験および実技試験による検定合格者審査を受ける必要があります。こちらは公安委員会の公示・電話一次受付・書類二次受付など、実施回ごとの手続になります。
いずれも「特別講習の受講」や「現行の検定受検」そのものではありません。配置義務を満たすための資格ルートとして、旧合格証保有者の状況に応じて選びます。
規則附則の申請先は、(1)住所地を管轄する公安委員会、(2)警備員として属する営業所の所在地を管轄する公安委員会、(3)旧合格証を交付した公安委員会、のいずれかです。
添付書類の考え方もこれに連動します。住所地申請なら住所地を疎明する書面、営業所申請なら所属を疎明する書面が基本です。住所地と営業所が同一公安委員会ならどちらか一方で足りる場合があり、旧交付公安委員会へ申請する場合は住所・所属の疎明が不要になる取扱いが示されています（警視庁・大阪府警の案内でも同趣旨）。
共通して求められるものとして、審査申請書、写真（申請前6か月以内・規定サイズ）、旧検定合格証の写し、免除該当者は該当を疎明する書面などがあります。様式番号や細部は所轄の最新案内を確認してください。
警視庁では、学科・実技試験審査について一次受付（告示の専用電話・先着順・原則本人）→二次受付（指定警察署へ書類提出と手数料納付）→審査票交付、の流れが案内されています。令和8年度の実施予定表では、空港保安・施設・交通誘導・核燃料物質等危険物運搬（2級）・貴重品運搬などの告示が掲載され、手数料は一律4,700円と明記されています（核燃料物質等危険物運搬1級は実施しない旨あり）。実施日・電話受付期間は回ごとに異なるため、最新の予定表を確認してください。
大阪府警の手続案内では、学科試験及び実技試験の免除者向けの審査申請手続が掲載されています。申請先は、府内住所地の所轄警察署防犯係、府内営業所の所轄署防犯係、または大阪府公安委員会交付の旧合格証保持者は府下警察署防犯係、といった区分です。必要書類は審査申請書、住所または所属の疎明、写真、旧合格証の写し、免除該当の疎明などと案内されています。
大阪府の手数料額や学科・実技の実施日程は、本ページでは断定しません。告示・手数料条例・所轄の最新ページで確認してください。
特別講習（登録講習会）は、現行制度のもとで学科・実技の免除を受けつつ合格証明書交付申請へ進む一般的なルートです。旧合格証がない人や、附則の審査対象外の種別ではこちら（または公安委員会の検定）が中心になります。
配置義務のある現場では、合格証明書の携帯・提示が求められます。旧合格証のままでは取引先や発注者への説明が難しくなることがあるため、教育担当は資格台帳で「旧／現行」を区別して管理してください。
日程の種まき情報は当サイトの講習・検定カレンダー（/courses）も参照しつつ、最終判断は各公安委員会・警察の公示原文で行ってください。
□ 旧検定合格証の保有者を種別・級・交付公安委員会ごとに一覧化した。
□ 書面審査（免除）対象か、学科・実技審査が必要かを一次資料で切り分けた。
□ 申請先（住所地／営業所／旧交付）を本人ごとに決めた。
□ 東京で学科・実技を受ける場合は、最新の実施予定表と手数料（警視庁案内では4,700円）を確認した。
□ 大阪など他府県は、所轄の手続ページ・手数料を原文で確認した。
□ 合格後の合格証明書交付・配置義務現場への割当・台帳更新の担当を決めた。
□ 公式確認日を記録した（本ページ確認日：2026年9月10日）。
検定合格者審査は、旧合格証保持者向けの附則ルートです。特別講習や現行検定と混同せず、書面審査と学科・実技審査のどちらが必要かを本人の経歴から確認します。
申請先と添付書類は住所地・営業所・旧交付公安委員会の区分で変わります。東京の学科・実技手数料は警視庁案内で4,700円と確認できましたが、日程や他府県の料金は必ず最新公示で再確認してください。
いいえ。検定合格者審査は旧検定合格証からの経過措置（附則）ルートです。特別講習は現行制度の登録講習会で、合格後に合格証明書交付申請へ進む一般的なルートです。
改正施行時に当該業務へ継続1年以上従事していた警備員など、規則附則で試験免除とされる場合は書面審査の対象になり得ます。当てはまらない旧合格証保持者は学科・実技による審査が必要です。最終判断は所轄の案内と一次資料で確認してください。
住所地を管轄する公安委員会、属する営業所の所在地を管轄する公安委員会、または旧合格証を交付した公安委員会です。添付書類の要否もこの区分に連動します。
警視庁の申込受付ページおよび令和8年度実施予定表では、対象種別について一律4,700円と案内されています。実施回・種別の最新告示で再確認してください。
附則に列挙された旧種別（空港保安・常駐＝施設・交通誘導・核燃料物質等運搬・貴重品運搬など）が対象です。雑踏のように附則に対応区分がない場合は、このルートでは扱えないため、現行の特別講習や検定を確認してください。
資格・講習・2号業務
資格の役割、取得経路、講習・検定の日程、2号業務の配置判断を順に確認します。
