警備員検定の合格証明書｜特別講習・直接検定に合格した後の申請手続

特別講習ルート：特別講習を修了 → 講習会修了証明書の交付 → 合格証明書交付申請。

直接検定ルート：公安委員会の直接検定に合格 → 成績証明書の交付 → 合格証明書交付申請。

どちらのルートも、最終的に必要なのは公安委員会が交付する「合格証明書」です。現場配置・資格者台帳で使うのはこの合格証明書側です。日程探しは /courses、ルート比較は特別講習と直接検定の比較記事を使います。

東京都警備業協会の案内では、申請先は次のいずれかです。（A）申請者の住所地を管轄する警察署（生活安全課防犯係）。（B）所属する警備会社の営業所の住所地を管轄する警察署（生活安全課防犯係）。

警視庁の交付申請ページも同趣旨で、住所地管轄署または所属営業所所在地管轄署としています。神奈川県警察も「住所地又は所属する営業所を管轄する公安委員会（警察署の生活安全課等が受付）」と案内します。

営業所管轄署へ出す場合は、営業所所属証明書が必要になることがあります（東京協会・神奈川県警察）。住居地と営業所の公安委員会が異なる場合の扱いは、申請先の最新案内を優先してください。

以下は、東京都警備業協会・警視庁・神奈川県警察の案内で共通して挙げられている項目を整理したものです。都道府県で様式名・枚数・発行期限が異なる場合があるため、提出前に申請先の原文を確認してください。

共通して確認する書類の例：（1）合格証明書交付申請書（別記様式第7号）。（2）講習会修了証明書または成績証明書（交付日から1年以内の原本）。（3）履歴書。（4）本籍記載の住民票の写し（マイナンバー記載なし。コピー不可の案内あり）。（5）市区町村長発行の身分証明書。（6）医師の診断書（合格証明書用）。（7）欠格事由に該当しない旨の誓約書。（8）写真（申請前6か月以内・サイズ指定あり。履歴書用とあわせて複数枚必要な案内あり）。（9）営業所所属証明書（営業所管轄署へ申請する場合など）。

東京協会は、申請書および添付書類の一部について「交付申請日前3か月以内に発行又は作成」との注記があります。警視庁は手数料10,000円を明示しています。神奈川県警察は同時申請時の添付書類コピー可否など負担軽減措置も案内しています。

山口県警察は、規則第14条第3項第2号に基づき、成績証明書・講習会修了証明書は「交付の日から起算して1年を経過しないもの」と明示し、期限経過後は受け付けられないと注意喚起しています。

期限切れ後の回復手段はルートにより異なります（再講習・再検定、または検定合格者審査の再実施など）。旧合格証ルートと現行の特別講習／直接検定ルートを混同しないでください。経過措置は検定合格者審査の記事で扱います。

令和6年6月27日施行の規則改正により、合格証明書の様式から住所欄が削除されました（神奈川県警察の案内）。住所変更に伴う書換申請は不要です。

旧様式（住所欄あり）の合格証明書も継続利用できます。旧住所が残っていても、住所変更だけの書換えは不要と案内されています。住所欄のない新様式へ換えたい場合の書換え可否・手数料は、各公安委員会の案内を確認してください（青森県警察なども同趣旨を掲載）。

下表は、交付申請手数料を公式で金額確認できた都道府県だけ金額を書き、それ以外は「未確認」とします。未確認を他県の金額で埋めません。

2026-09-19時点で金額を一次確認できたのは東京都（警視庁：交付10,000円）です。神奈川・山口は手続・様式・1年要件の案内は確認しましたが、手数料額は本表では未確認のままにしています。

旧検定合格証を持つ人が現行の合格証明書相当へ進む「検定合格者審査」は、附則ルートの別手続です。本記事の特別講習／直接検定→交付申請とは申請書・対象者・手数料が異なります。

旧合格証保有者の社内洗い出しや審査区分の確認は、検定合格者審査の記事と /courses の該当レコードへ進んでください。

（1）修了証明書／成績証明書の交付日と1年期限を台帳に書く。（2）申請先（住所地署か営業所署か）を本人・会社で確定する。（3）別記様式第7号と添付書類の最新版を申請先公式から取得する。（4）手数料・納付方法は当該都県の原文で確認する（未確認の県は推測しない）。（5）交付後、種別・級・証明書番号を資格者台帳と配置表へ反映する。