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開業前後の月別現金残高・入金遅延試算
契約前に入金サイトと支払余力を確認するとき
開業前後の月別現金残高・入金遅延試算
記入用の表・独自参考資料。公式様式の代わりに提出する資料ではありません。
- 使う方
- 経理・代表者
- 対象範囲・地域
- 開業準備の工程と架空の資金繰り試算。認定可否、必要資金の最低額、融資審査を判定するものではありません。
- 編集更新日
- 2026-11-07（公式の本文照合日は下記を参照）
資料の版：b14-startup-cashflow@2026-11-07
元ページ：https://keibi-sogo-navi.com/resources/b14-startup-cashflow
このCSVと下の参考表は元の架空例です。試算への入力変更は反映されません。変更した値は、試算欄の「現在の値を数式付きCSVで保存」を使ってください。
数字を変えて現金残高を試算する
単位は万円、0.01万円（100円）単位です。売上月ではなく実際の入金・支払月を使います。空欄は0として計算します。
最初の数字は架空例です。税金・借入返済・経営者の生活費・予備費等は0のままなので、必要に応じて「その他支出」に追加してください。残高がプラスでも資金が十分という判定ではありません。
架空例の入力値・単位：万円。下の入力欄と同じ計算結果です。
期首現金 ＋ 入金 − 支出 ＝ 期末現金
今期の期末 → 次期の期首へ繰り越します。
1. 開始現金
500万円
2. 開業前の期末
350万円
3. 1か月目の期末
230万円
4. 2か月目の期末
235万円
5. 3か月目の期末
250万円
点は開始時点と各期間末を示し、月内の増減や最低残高は示しません。縦軸の範囲は入力値に合わせて変わります。残高がプラスでも資金が十分という判定ではありません。
図解編集：2026年10月27日（公式情報の確認日とは別）。
入金が翌月へずれる場合は、元の月と受け取る月の入金額をそれぞれ変更してください。元の月を0にしても、翌月へ自動では移しません。
架空例の入力値
変更後の残高図を見る ↑入力値はこの画面内で計算し、ブラウザーへ保存しません。残す場合は下の数式付きCSVまたは印刷を使ってください。
ブラウザーの印刷機能でも保存できます。実際の個人情報・取引先情報はダウンロード後に社内で記入・管理してください。
参考表・記入欄
- 期間
- 開業前（架空例）
- 期首現金（万円）
- 500
- 入金
- 0
- 初期支出
- 120
- 変動支出
- 20
- 固定支出
- 10
- 支出計
- 150
- 期末現金
- 350
- 前提・不足時の対応
- 調達済現金500という仮定
- 期間
- 1か月目
- 期首現金（万円）
- 350
- 入金
- 0
- 初期支出
- 0
- 変動支出
- 90
- 固定支出
- 30
- 支出計
- 120
- 期末現金
- 230
- 前提・不足時の対応
- 売上があっても入金は翌月以降の仮定
- 期間
- 2か月目
- 期首現金（万円）
- 230
- 入金
- 130
- 初期支出
- 0
- 変動支出
- 95
- 固定支出
- 30
- 支出計
- 125
- 期末現金
- 235
- 前提・不足時の対応
- 請求・入金予定を確認
- 期間
- 3か月目
- 期首現金（万円）
- 235
- 入金
- 150
- 初期支出
- 0
- 変動支出
- 105
- 固定支出
- 30
- 支出計
- 135
- 期末現金
- 250
- 前提・不足時の対応
- 税・返済・生活費・予備費は未計上
- 期間
- 2か月目の入金遅延ケース
- 期首現金（万円）
- 230
- 入金
- 0
- 初期支出
- 0
- 変動支出
- 95
- 固定支出
- 30
- 支出計
- 125
- 期末現金
- 105
- 前提・不足時の対応
- 上の通常ケースとの比較。以後の資金繰りも再試算
- 期間
- （記入欄）
- 期首現金（万円）
- （記入欄）
- 入金
- （記入欄）
- 初期支出
- （記入欄）
- 変動支出
- （記入欄）
- 固定支出
- （記入欄）
- 支出計
- （記入欄）
- 期末現金
- （記入欄）
- 前提・不足時の対応
- （記入欄）
| 期間 | 期首現金（万円） | 入金 | 初期支出 | 変動支出 | 固定支出 | 支出計 | 期末現金 | 前提・不足時の対応 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 開業前（架空例） | 500 | 0 | 120 | 20 | 10 | 150 | 350 | 調達済現金500という仮定 |
| 1か月目 | 350 | 0 | 0 | 90 | 30 | 120 | 230 | 売上があっても入金は翌月以降の仮定 |
| 2か月目 | 230 | 130 | 0 | 95 | 30 | 125 | 235 | 請求・入金予定を確認 |
| 3か月目 | 235 | 150 | 0 | 105 | 30 | 135 | 250 | 税・返済・生活費・予備費は未計上 |
| 2か月目の入金遅延ケース | 230 | 0 | 0 | 95 | 30 | 125 | 105 | 上の通常ケースとの比較。以後の資金繰りも再試算 |
| （記入欄） | （記入欄） | （記入欄） | （記入欄） | （記入欄） | （記入欄） | （記入欄） | （記入欄） | （記入欄） |
使う前の確認
- サイト独自の参考資料。記入済みの行は架空例で、公式様式ではありません。各社・各案件の条件に合わせて確認してください。
- 期末＝期首＋入金－支出計。残高がプラスでも十分とは限らず、最低手元資金と遅延時対応を各社で決める。
2026-11-07に警備業法・施行規則の条文と警視庁・各県警ページで確認した範囲の要点です。手数料・受付方法は変更され得ます。申請前に管轄県警の最新の案内を確認してください。
準備したものを控える
氏名・会社名・入力資料は保存しません。この端末の同じブラウザーで再開できます。共有端末では保存せず、印刷をご利用ください。
準備の目印：0 / 4項目
チェックは準備の目印です。保存するまで、この画面を離れると消えます。
全項目にチェックしても、受講資格・適法性・受付・申請済みの判定にはなりません。未確認事項は公式窓口などで確認してください。
次にすること・公式確認先
資料を用意したら、関連手順で未確認事項と次の担当・窓口を確認してください。
開業の工程と資金を一緒に準備するへ戻る- 警備業法（e-Gov法令検索）
本文照合日：2026-11-07。第4条から第8条（認定・有効期間・取消し）、第11条の2・第22条・第23条の条文を確認。
- 警備業法施行規則（e-Gov法令検索）
本文照合日：2026-11-07。第4条・第8条・第11条・第14条・第15条・第17条・第21条・第25条・第28条から第32条・第38条・第66条を確認。
- 警視庁・警備業の認定申請
本文照合日：2026-11-07。認定の手数料、認定までの期間（申請から概ね40日）、更新の申請期限（満了の30日前）と、更新申請先が都内の場合の受付開始（満了の3か月前）を確認。
- 警視庁・警備業の申請手続（様式一覧）
本文照合日：2026-11-07。東京都の現行様式の案内を確認。他県は各県警で確認。
- 日本政策金融公庫・各種書式ダウンロード
本文照合日：2026-10-26。創業計画書、月別収支計画書と記入例の案内を確認。融資条件・金利や本資料の架空金額の妥当性は確認対象外。