警備員指導教育責任者講習（2号・新規）
原文確認日：2026/11/7
詳細を見る管理資格・1号〜4号
警備員指導教育責任者
- 区分
- 新規・追加
- 関連講習
- 52件
資格の基本情報
- 資格区分
- 管理資格
- 警備業務区分
- 1号〜4号
- 級・取得区分
- 新規・追加
- 資格者証等の交付主体
- 都道府県公安委員会
- 法令上の確認先
- 警備業法、警備員指導教育責任者及び機械警備業務管理者に係る講習等に関する規則
- 公式情報の最終確認日
- 2026-09-15
取得方法と要件
- 1対象区分の新規取得講習または追加取得講習を受講する
- 2講習修了後、都道府県公安委員会へ資格者証の交付を申請する
- 受講・受検要件
- 新規取得と追加取得で受講資格・必要書類が異なります。従事経験や検定資格による要件は、申込先の公式案内で確認してください。
- 費用
- 講習区分・都道府県により異なります。受講料と資格者証交付手数料を公式案内で分けて確認してください。
- 資格者証・合格証明書の管理
- 資格者証の管理に加え、営業所で選任されている場合は現任講習の対象通知と受講状況を確認します。
関連する講習・検定
試験と実務で確認すること
試験・講習
講習日程、修了考査、必要書類は新規・追加および1号〜4号の区分ごとに確認します。
配置・選任・管理
営業所、取り扱う警備業務区分、選任者、教育計画、現任講習の記録を一体で管理します。
公式出典
資格から仕事・配置へ
資格取得後の実務につなげる
指導教育責任者は、資格名だけで求人や配置可否を判断せず、業務区分、担当業務、必要経験、勤務条件、資格者証等の確認を組み合わせて扱います。
実務の進め方・共通資料
警備員指導教育責任者とは｜取得方法・要件・講習日程
新規・追加・現任の違いを整理し、証明準備から交付・選任へ進む。
- 使う方
- 指導教育責任者を目指す本人・会社
- 対象範囲
- 1〜4号の取得計画。現任講習は取得講習と分離。
全体の流れ
対象と条件を確認 → 必要な資料を準備 → 原本と照合 → 次の担当・窓口へ
1. 取得区分を整理
担当：本人
希望する1〜4号と既存の資格者証・講習修了を確認し、新規／追加の候補を記録する。
用意するもの：希望区分と既存資格の対照
2. 経験等の証明を揃える
担当：本人・在籍先
当該区分の従事内容と期間、証明を依頼する勤務先、検定証明を一覧化し募集元へ照会する。
用意するもの：証明依頼表
3. 修了後の手続まで予約
担当：会社・本人
修了、資格者証交付申請、交付確認、営業所での選任を別工程として担当を決める。
用意するもの：取得後工程の担当表
新規・追加・現任を分ける
追加は他区分の資格者証等を持つことだけで終わらず、新しく取得する区分の受講資格も確認します。現任講習は選任後の制度で、希望する未取得区分を増やす講習ではありません。
- 状態
- 初めての区分取得
- 確認する入口
- 新規取得講習
- 準備する記録
- 当該区分の経験・検定等
- 状態
- 別区分を増やす
- 確認する入口
- 追加取得講習
- 準備する記録
- 既存証明＋新たな区分の条件
- 状態
- すでに営業所で選任
- 確認する入口
- 現任講習
- 準備する記録
- 対象通知・選任区分・受講記録
| 状態 | 確認する入口 | 準備する記録 |
|---|---|---|
| 初めての区分取得 | 新規取得講習 | 当該区分の経験・検定等 |
| 別区分を増やす | 追加取得講習 | 既存証明＋新たな区分の条件 |
| すでに営業所で選任 | 現任講習 | 対象通知・選任区分・受講記録 |
経験証明を勤務先別に分ける
在籍期間と実際の従事期間は区別し、業務区分・空白・重複を整理してから証明を依頼します。合算の可否を自己計算だけで確定しません。
修了証明書、交付された資格者証、選任記録は別の成果物です。選任準備は専用ガイドへ渡します。
この手順で用意するもの
公式様式は公式サイトの原本を使用してください。以下は独自の準備表・参考例です。
記入用の表
区分別・勤務先別の証明準備票
準備時と提出・実施の前
公式資料・今回の確認範囲
- 警視庁：新規取得講習の受講
本文照合日：2026-10-26。受講資格の経験／検定等の入口と、講習修了後の資格者証申請への接続。開催回・他県の受入条件は別確認。
- 警視庁：追加取得講習の受講
本文照合日：2026-10-26。既存の他区分の資格者証等と、新たな区分の新規受講資格の両方を確認する関係。
- 警視庁：指導教育責任者資格者証の交付申請
本文照合日：2026-10-26。住所地管轄署への申請と講習修了証明書等の添付案内。金額や必要枚数はこの資料へ戻る。
編集更新：2026-10-26（公式情報の確認日とは別）。工程・記録表は編集部の準備例です。法的要否・受講可否を確定せず、資料ごとの確認範囲と地域の公式案内を優先します。