警備会社の災害対応｜警備員の安全確保ガイドラインとBCPの使い方

災害時の警備員は、一般市民と同様に命の危険に晒されます。通常の警備業務で想定する危険とは性質が異なるため、契約継続の圧力だけで配置を続けると判断を誤りやすくなります。

全警協のガイドラインは、労働災害防止を目的に、警備員・警備業者が主体的に避難行動を取るための具体的な対応の考え方を示しています。現場判断の共通言語として、経営層・管制・現場責任者が同じ資料を読むことが出発点です。

ガイドラインは内閣府の避難情報ガイドラインの内容を踏まえています。警戒レベルや避難情報の意味を、契約先・自治体・気象情報と突き合わせながら、撤退・待避の判断基準を社内で言語化します。

編集上のポイント（公式本文の代替ではありません）としては、(1)気象・避難情報の監視担当、(2)現場ごとの撤退基準、(3)安否確認、(4)契約先への説明文、(5)記録の残し方、をセットで決めることが実務上有効です。

詳細な判断フローや記載例は、全警協サイトからガイドライン本体をダウンロードして確認してください。

全警協のBCP雛形は、中小企業庁の中小企業BCP策定運用指針を基に、ライフラインが3日復旧しない想定で警備業者向けに作られています。緊急時に行う行動と、平常時に備える行動をあらかじめ取り決めるための土台です。

使い方の基本は、(1)雛形を自社の規模・拠点・業務種別に合わせて加筆修正する、(2)安否確認・代替要員・重要業務の優先順位を決める、(3)訓練と見直しの周期を決める、です。作成した計画は実情に応じて定期的に見直すよう、全警協も求めています。

中小企業庁のBCPポータル（中小企業BCP策定運用指針）も併せて参照できます。雛形ファイルの中身をここに転載はしません。公式ページから入手してください。

全警協は、災害発生後に避難所警戒や道路復旧の交通誘導などで活動する警備員が、避難者への情報提供に使える特設ページの二次元コード運用を案内しています。社会貢献と警備業の社会的地位向上が趣旨です。

運用の概要は、協会が必要と判断した場合に都道府県協会経由で加盟各社へ通知し、配置警備員が画面表示用または印刷用のコードを提示、避難者が自身の端末で最新情報を検索する、という流れです。協会通知がなくても加盟各社の判断で使用して差し支えないとされています。

使用終了の目安は、警備員が避難所等の配置から外れた時点です。コード画像自体は全警協の防災・災害支援ページから入手してください。

災害対応は単独の規程になりがちですが、熱中症対策、カスタマーハラスメント対応、シフト・資格管理、管制システムと同じ「現場が動ける手順」の延長に置くと定着します。

たとえば撤退判断の報告先をカスハラ時の報告ルートと揃える、安否確認を勤怠・配置表の緊急版として扱う、採用・配置の段階で緊急連絡先を更新する、といった接続が有効です。

□ 全警協の安全確保ガイドラインを経営層・管制・現場責任者が読んだ。

□ 警戒レベル・避難情報に応じた撤退／待避基準を現場類型ごとに文書化した。

□ 警備業者向けBCP雛形を自社用に改訂し、3日ライフライン停止を想定した。

□ 安否確認・代替要員・重要契約の優先順位を決めた。

□ 災害支援QRの社内配布ルール（使う／使わない条件）を決めた。

□ 年1回以上の見直し・机上訓練の担当と日程を決めた。

□ 公式確認日を記録した（本ページ確認日：2026年9月10日）。

警備会社の災害対応は、警備員の命を守る安全方針と、事業を続けるBCPの両輪です。全警協のガイドラインとBCP雛形、災害支援QRを公式ページから取得し、自社向けに落とすところから始めてください。

本ページは案内の要約であり、ガイドライン本文や雛形の代替ではありません。契約判断や配置継続の最終根拠は、公式資料と所轄・気象・避難情報の一次情報に置いてください。