10月27日、国がサイバー相談窓口を新設｜警備会社のランサムウェア対策と支援の選び方

何から始めるか相談したい場合は国の無料の特別相談窓口、所定のサービス導入費用を検討する場合は補助金、監視や対応の実務を依頼する場合は有料サービス、被害や異常が起きた場合は初動相談と警察等への連絡を分けて考えます。無料相談を受けることと、調査・復旧作業を無料で依頼できることは別です。

図は支援の目的と条件をまとめたものです。申請資格、相談範囲、料金、受付日程は、本文中の公式案内で個別に確認してください。

IDCフロンティアは10月27日、第7報として不正アクセスの調査結果と今後の対応を公表しました。対象となる事象は10月7日に発生したもので、10月27日に新たに発生した事件という意味ではありません。同社は代替環境への移行やバックアップデータの取り出しなど、利用者の復旧支援を続けるとしています。

この公表だけから、警備会社が被害を受けたとは確認できません。自社の利用サービスに影響があるかは、契約先の正式な通知と施設・社内の担当者を通じて確認してください。

出典：IDCフロンティア『【第7報】不正アクセスに関する調査結果および今後の対応について』（2026年10月27日公表） https://www.idcf.jp/news/topics/20261027001/

10月27日付の中小企業庁の案内では、各都道府県のよろず支援拠点と、中小企業基盤整備機構のIT経営サポートセンターに、無料のサイバーセキュリティ特別相談窓口を設置するとしています。中小企業・小規模事業者向けの相談先です。

自社で困っている業務、利用サービス、社内の担当者、すでに起きている異常の有無を整理し、公式案内から相談先と受付方法を確認してください。無料相談の案内を、機器調査や復旧作業まで無条件に無料となる制度と解釈しないでください。

出典：中小企業庁『中小企業・小規模事業者向け「サイバーセキュリティ特別相談窓口」を設置します』（2026年10月27日） https://mirasapo-plus.go.jp/infomation/34086/

デジタル化・AI導入補助金2026のセキュリティ対策推進枠は、中小企業が1/2以内、小規模事業者が2/3以内、補助額が5万円〜150万円です。警備会社という業種だけで適用や採択が決まるものではありません。事業者・経費・サービスの要件を個別に確認します。

対象は、IPAの『サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト』に掲載され、IT導入支援事業者が提供し、かつ事務局に登録されたサービスです。サービス利用料は最大2年分が対象となります。一般のセキュリティ製品や任意の保守契約が、そのまま補助対象になるわけではありません。

公式日程上の6次締切は2026年10月30日17時（日本時間）、交付決定は12月10日の予定です。申請にはGビズIDプライムとSECURITY ACTIONの一つ星または二つ星の宣言が必要です。未準備の状態から締切に間に合うことは保証できません。最新日程と必要な準備を公式窓口・支援事業者へ確認してください。

補助対象とする発注・契約・支払いは、交付決定後に行う必要があります。申請提出と交付決定は別の段階で、交付決定前に行うと補助を受けられません。補助金の申請を待つ間の安全対策と、補助対象となる契約の時期は担当者と分けて判断してください。

出典：制度と6次日程 https://it-shien.smrj.go.jp/applicant/subsidy/security/ ／申請準備 https://it-shien.smrj.go.jp/applicant/flow/ ／交付決定後の発注・契約・支払い https://it-shien.smrj.go.jp/aftergrantdecision/measures/

サイバーセキュリティお助け隊サービスは、民間事業者が提供する運用支援の選択肢です。無料の特別相談窓口とは分けて検討し、料金、監視対象、相談できる時間、駆け付けや復旧支援の範囲を各サービスの公式条件で確認してください。

お助け隊の掲載サービスであることだけで、補助金の採択や全費用の負担が保証されるものではありません。補助金を使う場合は、事務局登録など前節の条件も別に確認します。

出典：IPAお助け隊の制度案内 https://www.ipa.go.jp/security/sme/otasuketai/ ／サービスの価格・提供範囲 https://www.ipa.go.jp/security/otasuketai-pr/

IPAの企業組織向けサイバーセキュリティ相談窓口では、初動対応の助言、専門業者や報告先の紹介等を案内しています。事案の調査・解析を代行する窓口とは異なります。相談方法や対応範囲は公式ページを確認してください。

ランサムウェア等の犯罪被害が疑われる場合は、警察への相談・通報も検討します。施設責任者、契約先、社内の責任者へ共有し、発生時刻や表示された内容、対象端末、直前の操作など、分かる事実を記録してください。身代金の支払いや独断での復旧操作を勧めるものではありません。

警察庁はバックアップ、ログの保存、事業継続の計画や訓練などを案内しています。安全に関わる警備設備を現場独断で一斉停止せず、施設責任者・保守ベンダー等と、影響、隔離、代替運用を判断してください。

出典：IPA企業向け相談・届出窓口 https://www.ipa.go.jp/security/support/soudan.html ／警察庁ランサムウェア対策 https://www.npa.go.jp/bureau/cyber/countermeasures/ransom.html

保守業者・来訪者：本人、作業目的、許可された区域と作業権限を確認します。施設への入場許可と、ネットワークや機器の管理者権限を同じものとして扱わないようにします。

カメラ・録画・遠隔閲覧：施設、警備会社、保守ベンダーのどこが設定変更、更新、障害連絡、録画データの管理を担当するかを確かめます。

アカウント：退職・異動した人の利用権限、共用アカウントの管理責任、外部業者の保守用アカウントが残っていないかを担当者が確認します。

夜間・休日：社内と施設・ベンダーの連絡順、管制や配置システムが使えない場合の代替連絡、復旧後に記録を合わせる方法を用意します。

証拠と復旧：ログ・記録の保存先、バックアップから戻す手順、確認責任者を整理します。これらはナビ独自の実務整理であり、各施設・契約の条件に合わせて運用してください。

北海道警備業協会は10月26日、北海道警察から案内された、損害保険ジャパン主催のサイバーセキュリティセミナーを周知しました。警備業の現場でも他人事として扱わず学ぶきっかけになります。協会主催や全国の警備業協会の統一方針という意味ではありません。

セミナーの参加条件と最新の受付は協会の告知・添付資料で確認してください。この記事では、個別の保険商品やサービスの購入を勧めていません。

出典：北海道警備業協会『北海道サイバーセキュリティセミナーのお知らせ』（2026年10月26日） https://www.hssa.or.jp/information/detail.html?cate=101&pid=73770891308444

一次資料の取得・本文照合・図解編集は2026年10月27日です。AIの支援で公開原文を照合した編集記事であり、専門家による監修は実施していません。支援制度の適用、受付、料金、契約判断は各公式案内で最終確認してください。

公表日、事件の発生日、申請締切、交付決定予定日は別の情報として扱っています。図解はナビ独自制作で、公式資料を複製したものではありません。後日の状況や日程の変更を反映済みであるとは限りません。