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この地域を手順・資料へ引き継ぎます。提出先の確定ではありません。住所地・主たる営業所・変更先など、用件に合う窓口を確認してください。
申請様式｜公式原文リンク付き
警備業認定の更新を、満了日の30日前までの申請期限から逆算して整理。有効期間5年、費用、受付開始、県ごとの違い、よくある漏れ、確認先を条文と警察ページで確認した範囲で案内します。
結論：警備業認定の有効期間は5年（警備業法第5条第4項）で、更新の申請は有効期間の満了日の30日前までに行います（警備業法施行規則第8条）。満了までに更新を受けないと認定は失効するため（同法第7条）、満了日から逆算して社内の工程を決めてください。
申請先は主たる営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会（窓口は県警や警察署）です。受付開始日、手数料の納付方法、オンライン申請の可否は県ごとに違うため、提出前に対象県の公式ページで確認します。
本記事は2026年11月7日に、e-Gov法令検索の条文と、警視庁・三重県警・愛知県警の公式ページで確認できた範囲だけを載せています。県ごとの全項目を確認したものではなく、更新の必要書類の個別項目は申請先の案内で確認してください。
例（架空）：有効期間の満了日が2027年3月31日の場合、30日前は2027年3月1日です。日数の数え方で迷う場合は、この日より前の余裕をもった日に提出する前提で計画してください。
更新の受付開始日は県で異なります。警視庁は、更新申請先が東京都の場合に有効期間満了日の3か月前から受け付けると案内しています（東京に支店があるだけでは、この取扱いの対象とは限りません）。警視庁が案内する「申請から概ね40日」は新規の認定までの期間で、更新の処理期間として確認できた情報ではありません。更新の標準的な処理期間は、申請先の県警に確認してください。
手数料：認定更新申請の手数料は、東京都が23,000円（警視庁の手数料表）、三重県が23,000円（認定・更新の申請手数料として案内）です。いずれも2026年11月7日に確認しました。他県の金額、納付方法、オンライン申請時の支払方法は、申請先の公式案内で確認してください。金額と納付方法は変更され得るため、提出前に公式ページで確認してください。
三重県警の案内では、受付は平日の8時30分から16時で、住民票などは発行から3か月以内のものが基本です。愛知県は令和7年12月15日からe-Govでのオンライン申請が可能で、手数料は後日窓口で納付します。講習の申込みはオンライン申請の対象外です。
認定証の交付は令和6年4月1日から廃止されたと三重県警が案内しています。更新後の提示物や掲示の扱いは、対象県の案内で確認してください。
満了日の管理が担当者の記憶だけになっている、役員の入れ替わりで書類が1人分欠ける、営業所や責任者の変更届が更新前に済んでいない、が典型です。更新の前に、営業所・役員・責任者の登録内容と実際が一致しているかを確認してください。
更新の申請と、営業所の変更届・服装や護身用具の届出は別の手続です。更新の準備のついでに、変更が済んでいない届出がないかも確認します。
①満了日の確認：認定の有効期間の満了日を台帳で確認し、30日前の日付を社内の期限にします。担当者と代わりの担当者も決めます。
②現況の照合：営業所・役員・選任している指導教育責任者の内容が、届出済みの内容と一致しているかを確認します。変更届が済んでいない事項は先に整理します。
③書類の収集：認定（更新）申請書（別記様式第1号）と添付書類を、申請者が個人か法人か、役員・指導教育責任者が誰かに分けて集めます。更新申請には、警備業法第7条第4項により同法第5条第1項が準用されます。申請書は施行規則第3条の別記様式第1号、添付書類は同第4条に基づき、下の表のとおり個人・法人・役員・指導教育責任者ごとに整理します（申請期限は同第8条）。部数・兼任時の重複書類の省略・証明書を使える発行時期は県ごとに異なるため、申請先の案内で確認します。
④申請と手数料の納付：申請先の窓口・オンラインの別と納付方法を確認して提出します。
⑤結果の確認：認定の結果を確認し、標識など営業所に掲げているものの更新が必要かを申請先に確認します。
30日前の期限を過ぎていても、満了日前であれば、すぐに申請先の県警へ連絡して受付の可否を確認してください。期限後の扱いを自己判断しないでください。
有効期間内に更新を受けないまま満了すると、認定は効力を失います（警備業法第7条第5項）。認定を受けずに警備業を営むことはできないため（同法第4条）、申請中であることだけを理由に続けないでください。主たる営業所の所轄警察署へ、満了日・申請の有無・現在の契約と稼働状況を伝え、認定の現状と、改めて認定を受けるための手続を確認します。あわせて、顧客への連絡と現場の安全な引継ぎを社内で直ちに調整します（後者は実務上の提案で、法定の届出ではありません）。
法令（e-Gov法令検索）：警備業法 https://laws.e-gov.go.jp/law/347AC0000000117 、警備業法施行規則 https://laws.e-gov.go.jp/law/358M50000002001
警視庁・警備業の認定申請（認定までの期間・更新の申請期限と受付開始）：https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/tetsuzuki/keibi/k_keibi/shinsei.html 、手数料：https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/tetsuzuki/keibi/k_keibi/tesuryo.html 、現行様式：https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/tetsuzuki/keibi/style/shinsei_keibi.html
三重県警・警備業の手続（認定・更新の手数料と窓口）：https://www.police.pref.mie.jp/procedures/keibi_tetuzuki.html 。愛知県警のオンライン申請は愛知県警の警備業の手続ページで最新の内容を確認してください。確認日はいずれも2026年11月7日です。
窓口へは、次の点を確認すると手戻りを防げます。①更新の受付はいつから可能か。②今回の更新で必要な書類と、発行からの有効期間。③手数料の納付方法とオンライン申請の可否。④営業所が複数県にある場合、他県の営業所に関して追加で必要な手続はあるか。
未成年者・相続の特則は規則第4条第1項第1号ヘで確認します。市町村長の証明書は、県警の案内では「身分証明書」と呼ばれることがあります。東京都は役員書類の対象を監査役を含む全員と案内しています。三重県は代表者と指導教育責任者を兼ねる場合の重複書類の扱いを案内しています。他県は、法人・個人の別、役員と指導教育責任者の人数、兼任の有無を伝えて、用途別様式・必要部数・証明書の発行からの有効期間・兼任時の省略可否を確認してください。
| 誰の書類か | 準備物 | 根拠 |
|---|---|---|
| 申請者共通 | 認定更新申請書（別記様式第1号）。主たる営業所の所在地の所轄警察署長を経由して提出 | 規則第3条 |
| 個人申請者 | 履歴書、住民票の写し（本籍等を記載したもの）、欠格事由に該当しない旨の誓約書、市町村長の証明書、法第3条第6号に該当しない旨の医師の診断書、精神機能の障害に関する医師の診断書 | 規則第4条第1項第1号イ〜ホ |
| 申請法人 | 定款、登記事項証明書、法人が欠格事由に該当しない旨の誓約書 | 規則第4条第1項第2号イ・ハ |
| 法人の役員ごと | 履歴書、住民票の写し、市町村長の証明書、医師の診断書2種（個人申請者と同じ区分） | 規則第4条第1項第2号ロ |
| 選任する指導教育責任者ごと | 資格者証の写し、誠実に業務を行う旨の誓約書、履歴書、住民票の写し、市町村長の証明書、法第3条第6号に該当しない旨の医師の診断書、法第22条第4項各号に該当しない旨の誓約書 | 規則第4条第1項第3号 |
有効期間の満了日の30日前までです（警備業法施行規則第8条）。受付開始日は県で異なります。
東京都・三重県は認定更新申請の手数料を23,000円と案内しています（2026年11月7日確認）。他県の金額と納付方法は公式ページで確認してください。
「警備業認定申請・変更届・認定更新の基本｜47都道府県比較」の記事に比較表があります。未確認の県は公式ページで確認してください。
法令・申請・行政処分
法令の現行状態、申請・届出の確認先、行政処分の公表情報を一次情報からたどります。
