防災庁が11月2日発足｜警備会社が確認したい災害対応・BCPの5項目

防災庁は、大規模災害に備えて日本の防災体制を強化する、災害対応の司令塔として位置付けられています。公表された基本理念では、平時の備え、災害発生時の被害の最小化、発災後の機能維持と復旧・復興を掲げています。（出典：防災庁のミッション・基本理念・行動原則 https://www.bousai.go.jp/juyou/mission.html）

同日の緊急要請では、各府省庁に対して、所管する企業・団体等の防災対策を進めることも求めています。企業に関係する項目には、従業員の安否確認、災害時の指揮命令体制、訓練、備蓄、BCPの策定と実効性の確保が挙げられています。（出典：緊急要請 https://www.bousai.go.jp/juyou/emergency_request.html）

全国警備業協会は、災害時の警備業界の活動として、避難所での警戒警備や、道路復旧に伴う交通誘導警備などを紹介しています。また、警備員自身の安全確保に関するガイドラインや、警備業者向けのBCPのひな形も公開しています。（出典：全国警備業協会「防災・災害支援」 https://www.ajssa.or.jp/health/disaster-prevention）

こうした業務を支えるには、会社・現場・顧客の間で、災害時の対応を具体的に共有しておくことが大切です。

以下は、公式発表を踏まえ、警備総合ナビが実務向けに整理した点検例です。 自社の業務内容や契約、現場の状況に合わせて確認してください。

現場ごとの災害リスク、避難先、避難経路を確認します。屋外の交通誘導、地下施設、河川や海に近い現場など、それぞれの条件を踏まえた準備が必要です。

出動・業務継続・退避を判断する責任者に加え、本社や責任者に連絡がつかない場合の行動も、あらかじめ共有しておきましょう。全国警備業協会のガイドラインは、安全の確保を業務継続より優先し、危険が切迫した場合は警備員自身が指示を待たずに安全確保行動を取れることを示しています。（出典：自然災害発生時における警備員の安全確保に関するガイドライン https://www.ajssa.or.jp/wp/wp-content/themes/ajssa/pdf/health/disaster-prevention/disaster-prevention.pdf）

勤務中・移動中・非番の隊員について、誰が安否を集約するかを決めておきます。

電話がつながらない場合の代替連絡手段、報告する内容、連絡できない人への確認手順まで整理すると、訓練でも確かめやすくなります。連絡先の更新日も確認しておきましょう。

施設警備では、避難の案内、出入口の対応、施設内の確認などについて、施設管理者と警備側の担当をすり合わせておきます。

誰が指示を出すのか、夜間や休日の連絡先はどこか、契約や警備計画でどこまで対応するのかを明確にしましょう。災害時の協力協定に関わる場合は、要請を受ける窓口と対応可能な範囲も確認します。

照明や通信機器の電源、飲料水、食料、携帯トイレなどについて、営業所と現場それぞれの備えを点検します。

交通機関の停止や道路の被災で交代要員が到着できない場合に、顧客への連絡、勤務調整、休息の確保を誰が進めるかも決めておきたい項目です。

BCPとは、災害などの緊急時に、重要な業務を続け、早期に復旧するための計画です。

例えば「夜勤中に停電し、責任者への電話もつながらない」という状況を設定し、最初に何をするかを現場担当者と確認してみましょう。判断が分かれた箇所を修正し、担当者・連絡先・代行順位を更新すると、計画を日々の運用につなげられます。

全国警備業協会の「防災・災害支援」ページには、警備業者向けBCPのひな形と、自然災害発生時の警備員の安全確保に関するガイドラインが掲載されています。自社の計画を作成・見直しする際の参考になります。（出典：全国警備業協会「防災・災害支援」 https://www.ajssa.or.jp/health/disaster-prevention）

今回の発足を機に、まずは「隊員の安全」「連絡先」「判断する人」の3点を、営業所と現場で共有できているか確認してみてください。

公式資料の発足日・緊急要請・理念と全警協資料を2026年11月2日22時43分ごろ（日本時間）に確認しました。5項目は警備総合ナビによる実務向けの点検例であり、警備会社に対する新たな法的義務を示すものではありません。最新の情報は各公式資料で確認してください。