自分・社員の資格取得計画を立てる

よくある漏れ

公示を見落として次の機会が半年先になる、受講資格の経験年数の数え方を確認していない、合格証の切替えを忘れて教育免除が受けられない、が多い失敗です。計画の最初に公示の時期と受講資格を確認してください。

判断が分かれるケース

別の種別や区分の資格を持つ人の教育時間は、資格の種別と最近3年間の従事経験で分かれます。個別の扱いは、施行規則第38条と警視庁の教育時間表で確認してください。

本人の希望と会社の配置計画をすり合わせる

本人用は学習と証明準備、会社用は交代要員・費用・将来の配置を扱います。資格の定義とルート比較は既存ガイドを参照し、ここでは工程をつなぎます。

年間計画例は候補が変わる前提にする

下の2027年の計画は架空です。特定の講習がその月に開催されるという意味ではありません。定員・抽選・勤務事情に備え、募集前の候補を受講確定として扱いません。

費用は公式の募集要項と交通・宿泊等の見積を分け、未確認の金額は空欄にします。取得後の申請と社内台帳まで計画に含めます。

よくある質問

2級に合格していれば、すぐ1級を受けられますか。

通常のルートでは、2級の合格証明書の交付後、その種別に1年以上従事した経験が必要です。公安委員会が同等以上と認める場合は別です。詳細は公安委員会の案内で確認してください。

検定の合格は、教育時間にどう影響しますか。

合格証明書の交付を受け、同じ種別に就く場合に新任教育が免除されるなど、条件付きで短縮・免除されます。別種別に就く場合は業務別教育が必要です。条件は施行規則第38条と警視庁の教育時間表で確認してください。

この手順で用意するもの

公式様式は公式サイトの原本を使用してください。以下は独自の準備表・参考例です。

公式資料・今回の確認範囲

• 警備員等の検定等に関する規則（e-Gov法令検索）

  本文照合日：2026-11-07。第2条・第5条・第7条・第8条・第14条を確認。

• 警備業法施行規則（e-Gov法令検索）

  本文照合日：2026-11-07。第4条・第8条・第11条・第14条・第15条・第17条・第21条・第25条・第28条から第32条・第38条・第66条を確認。

• 警視庁・警備員の教育時間

  本文照合日：2026-11-07。新任・現任教育の時間と、有資格者・別区分の扱いの表を確認。

• 警視庁：講習・検定等の予定表

  本文照合日：2026-10-26。新規・追加、機械警備、直接検定、審査、現任講習の公式入口の区別。リンク先の全開催回は未確認。

• 警視庁：登録講習機関が実施する講習会

  本文照合日：2026-10-26。登録講習機関の講習と、講習後の交付申請の接続・業務別問い合わせ先。教材本文や最新の募集条件は未確認。

• 警視庁：新規取得講習の受講

  本文照合日：2026-10-26。受講資格の経験／検定等の入口と、講習修了後の資格者証申請への接続。開催回・他県の受入条件は別確認。

• 警視庁：追加取得講習の受講

  本文照合日：2026-10-26。既存の他区分の資格者証等と、新たな区分の新規受講資格の両方を確認する関係。

• 警視庁：合格証明書の交付申請

  本文照合日：2026-10-26。東京の申請先、添付書類、成績証明書・写真の案内を本文確認。他県の受付・費用へ一般化しない。