営業所を新設・移転・廃止する場合の進め方

よくある漏れ

移転前の営業所を廃止する届出が遅れる、届出済みの県と未届の県を取り違える、第7号と第8号（業務を続けるか終えるか）を選び間違える、が典型です。営業所の工程表に「届出の様式・期限・担当」を並べてください。

判断が分かれるケース

主たる営業所を別の県へ移す場合は、移転元と移転先でどの届出がいつまでに必要かが変わります。移転前に両方の県警へ確認してください。

主たる営業所・その他営業所・基地局を区別

所在地が変わるだけと考えず、認定に関する窓口、他県での業務、選任・所属、機械警備の基地局等への影響を分けて質問します。全ての移転を一つの変更届で扱えるとは判断しません。

準備と相談の順序を揃える

所在地、予定日、業務区分、警備員の所属、選任予定者、移す書類を先に一覧化すると窓口に条件を説明しやすくなります。相談記録は正式な受理・許可とは分けて保管します。

新拠点の標識・書類・教育体制だけでなく、旧拠点の原本保管先や顧客・従業員の連絡先の引継ぎも確認します。

よくある質問

他県の営業所を廃止したら、どの届出ですか。

その県で業務を続けるなら第7号、業務を行わなくなるなら第8号で、いずれも10日以内です。警備業そのものを廃止する場合の第5号とは別です。

この手順で用意するもの

公式様式は公式サイトの原本を使用してください。以下は独自の準備表・参考例です。

公式資料・今回の確認範囲

• e-Gov：警備業法

  本文照合日：2026-10-26。現在施行2025-06-01、RevisionIDと認定・選任・届出等の条見出しをブラウザ確認。全文の再監修ではない。

• e-Gov：警備業法施行規則

  本文照合日：2026-10-26。現在施行2026-10-01、対象様式改正と関連条見出しをブラウザ確認。全添付例外・地域配布原本は未照合。

• 警視庁：警備業法等に係る申請書

  本文照合日：2026-10-26。HTMLの様式番号・名称と公式原本／記載例へのリンク。全Word原本の欄・全県の添付条件は未確認。