記入用の表
会社情報の変更前後・手続照会票
準備時と提出・実施の前
実務ナビゲーション
会社情報の変更内容から手続きを確認する
会社名・役員・代表者等の変更を分解し、手続・添付・社内更新を漏れなく追う。
実務の進め方・共通資料
会社情報の変更内容から手続きを確認する
会社名・役員・代表者等の変更を分解し、手続・添付・社内更新を漏れなく追う。
- 使う方
- 会社情報の変更を進める経営者・総務
- 対象範囲
- 個人／法人・複数変更の準備工程。登記や届出の要否・期限を一律判定しない。
全体の流れ
対象と条件を確認 → 必要な資料を準備 → 原本と照合 → 次の担当・窓口へ
「名義変更」を一つの手続きと決めず、何が変わるかを先に分けます。同時に起こる変更は複数選び、別々の行に整理します。
- 会社名・名称
登記等の原資料
- 代表者・役員
就退任等の原資料
- 会社／主たる営業所の所在地
所在地の原資料
- 個人／法人・主体の変更
事業形態の資料
変更前・変更後・発生日を項目ごとに整理
- 経営者・総務｜事実と原資料をそろえる
認定を受けた主体、個人／法人、同時に起こる変更を整理。社内決裁日・変更日・登記等の資料ができた日も区別します。
- 届出担当｜公式窓口で要否・条件を確認
現行様式・添付・期限・提出先を、今回の事実と地域に合わせて確認します。
主体の変更・承継・判断がつかない場合変更届で済むと決めず、事実を整理して照会へ戻る ↑
- 担当者・確認者｜原本と照合して提出準備
確認できた条件に沿って原本・添付を準備。回答待ち・不明な欄を残したまま準備完了にしません。
- 提出後｜外部の手続きと社内反映を別々に追う提出・補正・結果
控え、窓口からの連絡、補正対応を記録。
表示・台帳・連絡先標識・ウェブ・契約等への影響と担当を確認。
独自の準備工程です。個別の届出要否・法人の同一性・承継の扱いを判定する図ではありません。下の東京都の架空例は、同一法人の名称変更に限ります。
図解編集：2026年10月27日。公式情報の確認日・対象範囲は、このページの公式資料欄で確認できます。
このケースで準備を進める
東京都・同じ法人の会社名を変更する
変更前後の事実、公式様式の欄との対応、未確認の添付・期限、提出後の更新先を一枚ずつ整理できます。
使う方：経営者・総務・届出担当
対象範囲：東京都で認定を受けた同一法人の名称変更を想定した架空例。代表者・住所・事業主体の変更は含めません。
1. 何が変わるかを固定する
架空の『見本警備株式会社』から『見本セキュリティ株式会社』への変更です。認定主体・代表者・住所が同じという前提を確認し、変更日と原資料を控えます。同時に営業所名が変わる場合も別行にします。
ここで用意するもの（独自の参考資料）
ここまでに用意するもの：新旧名称・変更日・関連する変更の一覧
2. 公式様式・記載例と対応させる
警視庁の別記様式第6号と『記載例（名称変更）』を開きます。独自の欄対応表を手元に置き、宛先、届出者、旧・新名称、営業所に関する欄を原本へ照合します。
ここで用意するもの（独自の参考資料）
ここまでに用意するもの：公式原本に記入する情報と、不明な欄の質問
3. 添付・期限・提出先を確認する
対象法人の状況を窓口へ説明し、添付資料、どの日を基準にするか、提出期限・方法を記録します。欄対応表が完成しただけでは提出準備完了にしません。
ここで用意するもの（独自の参考資料）
ここまでに用意するもの：根拠・回答日付きの提出前確認事項
4. 提出記録と社内反映を追う
提出控えと補正の有無を残し、標識・ウェブ・契約の表示や社内台帳の影響を担当者へ渡します。提出、受理、社内更新は別々に記録します。
ここで用意するもの（独自の参考資料）
ここまでに用意するもの：提出記録と未完の社内更新一覧
準備したものを控える
氏名・会社名・入力資料は保存しません。この端末の同じブラウザーで再開できます。共有端末では保存せず、印刷をご利用ください。
準備の目印：0 / 4項目
チェックは準備の目印です。保存するまで、この画面を離れると消えます。
全項目にチェックしても、受講資格・適法性・受付・申請済みの判定にはなりません。未確認事項は公式窓口などで確認してください。
この例の確認範囲・公式根拠
- 事業承継、個人から法人への変更、他県の法人にはこの例をそのまま適用しません。
- 独自資料は公式様式の代用品ではありません。提出用の原本は警視庁の現行様式を使用してください。
- 警視庁・公式様式一覧
本文照合日：2026-10-26。第6号と名称変更記載例、第7号が別に掲載されることを確認。
- 警視庁・名称変更の記載例
本文照合日：2026-10-26。PDF1・2ページの新旧名称、変更年月日、営業所名称の欄と注記を本文確認。個別法人の添付書類・提出先の確定ではない。
ほかの条件にも共通する進め方
1. 変更前後を項目ごとに書く
担当：経営者・総務
会社名、代表者、役員、主たる営業所等の変更を分け、事実の発生日と証拠を記録する。
用意するもの：変更一覧
2. 公式手続と添付を照会
担当：届出担当
認定を受けた主体、個人／法人、複数の変更の関係を提出先に説明し、現行様式・添付・期限を確認する。
用意するもの：手続ごとの準備表
3. 提出後の表示と台帳を更新
担当：各部門・確認者
控え・補正・結果を管理し、標識、社内台帳、契約・連絡先等の影響を照合する。
用意するもの：提出記録と社内反映表
複数の変更を一つの名称にまとめない
「社長が替わる」場合でも、代表者、役員、会社の所在地、連絡先等が同時に変わるなら別行にします。個人事業と法人、同一主体の変更と事業の承継等は同じ手続になると仮定しません。
変更日、登記等の証拠ができた日、社内決裁日を区別します。どの日を起点に何を提出するかは現行の手続案内で確認してください。
届出と社内反映を2列で追う
外部への提出控えを残すだけでなく、標識・ウェブ掲載、顧客の連絡先、資格者や営業所の台帳への影響を確認します。具体的な更新義務と会社の任意の管理を分けて記録します。
制服変更は服装の専用ガイドへ、拠点の新設・移転・廃止は営業所変更の工程へ渡し、同じ手順を複製しません。
この手順で用意するもの
公式様式は公式サイトの原本を使用してください。以下は独自の準備表・参考例です。
目的に合う資料セットを探す公式資料・今回の確認範囲
- e-Gov：警備業法
本文照合日：2026-10-26。現在施行2025-06-01、RevisionIDと認定・選任・届出等の条見出しをブラウザ確認。全文の再監修ではない。
- e-Gov：警備業法施行規則
本文照合日：2026-10-26。現在施行2026-10-01、対象様式改正と関連条見出しをブラウザ確認。全添付例外・地域配布原本は未照合。
- 警視庁：警備業法等に係る申請書
本文照合日：2026-10-26。HTMLの様式番号・名称と公式原本／記載例へのリンク。全Word原本の欄・全県の添付条件は未確認。
- 警視庁・名称変更の公式記載例
本文照合日：2026-10-26。PDFの名称変更欄、営業所名称、末尾の記載要領を本文照合。個別法人の添付・期限・提出先は別途確認。
編集更新：2026-10-26（公式情報の確認日とは別）。工程・記録表は編集部の準備例です。法的要否・受講可否を確定せず、資料ごとの確認範囲と地域の公式案内を優先します。